≪事業内容≫ 事業概要：「緊急通報システム」「消防直報システム」の販売・賃貸・管理 従業員：約7名 【特徴・強み】 ・在宅での支援、介護、見守り、医療、看取り等に適応できる通報システム ・緊急通報形態は主に消防直報方式 ・令和7年施行の「地域包括ケアシステム」に対応可能 ・開発、販売、施工、管理業務を一貫している企業は稀であり、規模は小さいものの ・20以上の自治体と契：利用者6,000名以上、リース債権残高2億円超 【今後の展開】 ・在宅での支援、介護、見守り、医療、看取り等、幅広く適応できるため、受注増加による売上拡大が見込める。 【財務状況】 売上高：2億～3億 営業利益：500万円～1,000万円 純資産：1億～1.5憶円 ※純資産以下での検討可。

■令和7年施行の「地域包括ケアシステム」に対応可能。 　在宅での支援・介護・見守り・医療・看取り等、幅広く適応できるため、受注増加による売上拡大が見込める。 ■開発・販売・施工・管理業務を一貫 　規模は小さいながら開発～管理まで一貫している企業は稀である。 　管理体制が整っているため、人員確保ができれば売上拡大が見込める。 ■20以上の自治体と契約 　利用者6,000名以上、リース債権残高2億円超。 ■スキームについて 　対象会社は別事業を行っており、「会社分割＋株式譲渡」を想定しています。 　緊急通報システムの年商は2億程度です。

関東地区及び中部地区の自治体20以上と契約している。

合計7名で事業を行っている。