【電気通信工事業など】取引先は民間60%、官40%/メーカー傘下

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.56841 公開中
公開日:2024.10.10 更新日:2024.10.29
閲覧数:165 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家あり
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No.56841 公開中
公開日:2024.10.10 更新日:2024.10.29
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【電気通信工事業など】取引先は民間60%、官40%/メーカー傘下

M&A案件概要
事業内容

【特徴・強み】  ◇ 日本人ばかり 採用は力をいれているが、人手が足りていない状況  ◇ 官民割合:民間60% 官40%  ◇ 直接の取引というよりはメーカー傘下で行っている  ◇ 上位の取引先は40~50%(ここ2年くらいは40%) 【案件情報】  ◇ 事業内容  : 電気通信設備、電気設備など  ◇ 所在地   : 埼玉県  ◇ 従業員数  : 16名(経理・事務:5名 設計:2名 施工:8名)  ◇ 取引先   : 官公庁など  ◇ 売上高   : 約3億6,000万円  ◇ 営業利益  : 約2,100万円  ◇ 実態収益  : 約2,925万円  ◇ 減価償却費 : 約210万円  ◇ 実態EBITDA : 約3,136万円  ◇ 現預金同等物: 約6,943万円  ◇ 有利子負債 : 約8,472万円  ◇ NET有利子負債:約1,529万円  ◇ 純資産   : 約2,300万円  ◇ 希望株価  : 約1億1000万円+役員借入金(約3,089万円)の返済

譲渡希望額
1億1,000万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

◆要確認事項◆ 本件はバトンズ利用料の他、当社のM&A仲介手数料が発生します。 当社のM&A仲介手数料計算は譲渡対価レーマン方式ですが本件につきましては 最低手数料(金1,500万円+消費税)が適応となります。 尚、支払い内訳は下記の通りです。 基本合意時(20%支払い):300万円+消費税 成約時(残りの80%支払い):1,200万円+消費税

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 電気工事
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 通信工事
建設・土木・工事 > 土木設計
事業形態
法人
所在地
埼玉県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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