交渉対象:すべての方

「防災」関連家具の製造販売事業の譲渡。早期売却希望により譲渡金額は柔軟に対応!

No.5615
公開中
公開日:2020.09.02
閲覧数:1190
事業譲渡
専門家あり/手数料なし
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売り案件No.5615 閲覧数:1190 公開日:2020.09.02 事業譲渡
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「防災」関連家具の製造販売事業の譲渡。早期売却希望により譲渡金額は柔軟に対応!

M&A案件概要
事業内容
特許権・意匠権を取得している自社ブランド防災商品の企画・開発・設計・販売を行っています。 各地方自治体の補助金を利用する事により購入者は補助金を得られるため、顧客の費用負担を少なくし販売が出来るという強みを持っています。(補助割合 1/3~半分程度、自治体によっては100%補助も有り) 災害に対する予防ニーズは高まりつつあり、各地方自治体も事業として推進している状況であるため今後も一定の需要は見込めると考えられます。
譲渡希望金額
応相談
会社概要
業種
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア卸
事業形態
法人
所在地
兵庫県
設立年月
10年未満
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ, 特許・商標
【補足】在庫:約1,500万円(セミオーダー式のため一定の在庫は必要になりますが、製造・配送・組立は外部ルートを確立しています。) 特許権・意匠権も譲渡対象資産に含みます。 現在2~3名で受発注をメインに運営していますが、従業員については譲渡対象に含みません。 拠点は本社でございますので、譲渡後の拠点につきましては移して頂く必要がございます。
M&A交渉対象
すべて(個人も含む)
譲渡に際して最も重視する点
価格
譲渡理由
選択と集中
【補足】一定の需要は見込んでいるため営業活動を行えば売上は増加出来ると考えておりますが、別事業への対応により営業活動に人員リソースが割けない状況となってしまい本件譲渡に至っております。 補助金が利用できる自治体は全国各地にあるため、ターゲットとなるエリアは日本全国となります。 各地での営業活動が可能な会社様に引き受けて頂く事が良いと考えております。
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
売上総利益
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
現預金等
売掛金等
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
事業概要
商流
販売相手は一般消費者(個人)となります。 HP、行政のパンフレット、チラシより受注し、補助金は購入者に支給されます。
アピールポイント
補助金を利用できる自治体が多くあり、購入に際して購入者の負担を軽減できる商品ですのでプロモーションを行う事により売上向上への期待は出来ると考えています。 防災へのニーズも高まっており、社会貢献度の高い事業です。 製造・配送・組立は外部ルートを確立しているため、受発注業務への対応人員のみで運営が可能です。
従業員・組織
従業員の引継ぎはございません。
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