No.5615 成約済み
公開日：2020.09.02 更新日：2022.07.08
閲覧数：2360 M＆A交渉数：19名 事業譲渡 専門家あり
No.5615 成約済み
公開日：2020.09.02 更新日：2022.07.08
閲覧数：2360 M＆A交渉数：19名 事業譲渡 専門家あり
特許権・意匠権を取得している自社ブランド防災商品の企画・開発・設計・販売を行っています。 各地方自治体の補助金を利用する事により購入者は補助金を得られるため、顧客の費用負担を少なくし販売が出来るという強みを持っています。（補助割合 1/3～半分程度、自治体によっては100%補助も有り） 災害に対する予防ニーズは高まりつつあり、各地方自治体も事業として推進している状況であるため今後も一定の需要は見込めると考えられます。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
在庫：約1,500万円（セミオーダー式のため一定の在庫は必要になりますが、製造・配送・組立は外部ルートを確立しています。） 特許権・意匠権も譲渡対象資産に含みます。 現在2～3名で受発注をメインに運営していますが、従業員については譲渡対象に含みません。 拠点は本社でございますので、譲渡後の拠点につきましては移して頂く必要がございます。
価格
一定の需要は見込んでいるため営業活動を行えば売上は増加出来ると考えておりますが、別事業への対応により営業活動に人員リソースが割けない状況となってしまい本件譲渡に至っております。 補助金が利用できる自治体は全国各地にあるため、ターゲットとなるエリアは日本全国となります。 各地での営業活動が可能な会社様に引き受けて頂く事が良いと考えております。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
販売相手は一般消費者（個人）となります。 HP、行政のパンフレット、チラシより受注し、補助金は購入者に支給されます。
従業員の引継ぎはございません。
補助金を利用できる自治体が多くあり、購入に際して購入者の負担を軽減できる商品ですのでプロモーションを行う事により売上向上への期待は出来ると考えています。 防災へのニーズも高まっており、社会貢献度の高い事業です。 製造・配送・組立は外部ルートを確立しているため、受発注業務への対応人員のみで運営が可能です。
