特許権・意匠権を取得している自社ブランド防災商品の企画・開発・設計・販売を行っています。 各地方自治体の補助金を利用する事により購入者は補助金を得られるため、顧客の費用負担を少なくし販売が出来るという強みを持っています。（補助割合 1/3～半分程度、自治体によっては100%補助も有り） 災害に対する予防ニーズは高まりつつあり、各地方自治体も事業として推進している状況であるため今後も一定の需要は見込めると考えられます。

販売相手は一般消費者（個人）となります。 HP、行政のパンフレット、チラシより受注し、補助金は購入者に支給されます。

従業員の引継ぎはございません。

補助金を利用できる自治体が多くあり、購入に際して購入者の負担を軽減できる商品ですのでプロモーションを行う事により売上向上への期待は出来ると考えています。 防災へのニーズも高まっており、社会貢献度の高い事業です。 製造・配送・組立は外部ルートを確立しているため、受発注業務への対応人員のみで運営が可能です。