No.55615|募集開始日: 2024/09/12|最終更新日:2025/01/07|閲覧数:153|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
1億円

【茨城/設計】建築/リフォーム・HPからの自然流入が中心◎IC近くに自社オフィス

会社譲渡 専門家あり
No.55615
募集開始日:2024/09/12
最終更新日:2025/01/07
閲覧数:153
M&A交渉数:6
譲渡希望額
1億円

【茨城/設計】建築/リフォーム・HPからの自然流入が中心◎IC近くに自社オフィス

会社譲渡 専門家あり
売上高
3億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建設・土木・工事 > 戸建建設
そのほか該当する業種
小売業・EC > ネットワークビジネス
建設・土木・工事 > 建築設計
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
建設・土木・工事 > 住宅設備卸売
地域
茨城県
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金:なし ■中間金:買い手成功報酬の20% ■成功報酬:最低報酬2,000万円を基準とした株価レーマン方式 ■株価レーマン表:〜5億未満×5%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
住宅・店舗の内外装工事を請け負う企業として茨城県で事業をおこなってこられました。 財務も良好であり、譲渡価格はありますがキャッシュポイントも高い企業かと思います。 自社オフィスもありますが、既存のビジネスモデルから営業マンを充当することで年間の案件数を伸ばすことも可能な企業です。 ※外注先・仕入先者数が多いため
事業情報
事業内容
◇概要 事業内容 :新築住宅建築、内装リフォーム(店舗等) 所在地  :茨城県 従業員数 :5名以下 取引先  :一般顧客、民間企業 仕入先  :建材卸事業者、メーカー 営業領域 :茨城県 譲渡理由 :別事業への注力のため ◇財務ハイライト ・純資産:23年10月期:108,707千円  ネットキャッシュ:約70,000千円 ・売上  21年10月期:267,428千円  22年10月期:319,187千円  23年10月期:301,489千円 ・営業利益  21年10月期:18,080千円  22年10月期:17,595千円  23年10月期:  144千円 ※別事業の営業で人件費(約1,000万円)を計上したため              ※進行期は完全に分離しており前年同様の着地見込み ◇特徴 豊富な仕入先、ビジネスモデル、自社オフィス 【コメント】 別事業への注力のため譲渡を検討しています。昨季の営業利益は一過性のものになります。 進行期の着地見込みは売上高約3億円、当期利益約1,000万円です。 キャッシュポイントが高いこと、固定資産(自社オフィス)もありますが、 HP(自然流入)から新築住宅建築の案件を獲得しているビジネスモデルから、営業人員を入れることでトップライン向上を図りやすい企業かと思います。 (※広告宣伝費が低い) 茨城県内の事業者様、既存事業の拡大を検討している周辺事業者様などよりお問い合わせお待ちしております。
顧客・取引先の特徴
販売先:一般個人9割、民間企業1割
強み・アピールポイント
〇仕入先 〇ビジネスモデル  自社HPによる自然流入での獲得が中心  ※約3,4件の自然流入、毎月1件を成約 〇自社オフィスの保有 ・ICから車で約5分
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
別事業への注力を考えておられます。
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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