買い手募集
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募集終了
No.54461
募集開始日:2024/08/27
最終更新日:2024/09/24
閲覧数:170
M&A交渉数:1
譲渡希望額
800万円
【長崎】就B 事業譲渡 駅チカ3分!8月開所 即引継ぎ可/サビ管、利用者あり
事業譲渡
専門家なし
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
地域
長崎県
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【事業概要】
「長崎市」にある就労継続支援B型事業です。
事業用の建物は、他社所有の賃貸となります。
就労継続支援B型事業所では、障害を持つ方々が無理なく働ける環境を提供し、社会参加をサポートします。
利用される方の特徴としましては、軽度の障がい(知的・うつ等の精神)をお持ちの方が大変増えております
利用者には、個々の能力やペースに合わせた作業を提供し、作業訓練やスキルアップを通じて、 働く喜びや自立の達成感を感 じられるよう支援します。
また、社会性を育むためのプログラムや、就労に関する相談・サポートも提供し、利用者が安定した生活を送れるよう総合的な支援を行います。
【主な顧客】
軽度の障害(知的・精神)をお持ちの方などグレーゾーンの方
【強み・アピールポイント】
・貴重な人材:サービス管理責任者 男性
福祉業界には珍しい経営視点をお持ちで主体的に動いてくださる方です。
運営について細かい指示は必要とせず、要点を伝えることで自走してくれています。
・利用者は既に1名います。(問い合わせも複数あり)
・近隣の相談支援事業所などには挨拶済(既に利用者のご紹介もいただいています)
・求人ページ、利用者募集ページなどもそのまま引継ぎ可能
商品・サービスの特徴
・よくある内職作業のB型事業所ではなく、画像や動画編集など、PCを使ったクリエイティブ作業をメインとしている事業所です
顧客・取引先の特徴
【主な取引先】
長崎県国民健康保険団体連合会
利用者の利用料(売上)の9割は国から支払われます
【主な顧客】
軽度の障害(知的・精神)をお持ちの方などグレーゾーンの方
従業員・組織の特徴
・サービス管理責任者 男性
福祉業界には珍しい経営視点をお持ちで主体的に動いてくださる方です
運営について細かい指示は必要とせず、要点を伝えることで自走してくれています
強み・アピールポイント
・利用者の利用料の9割は国から支払われること
・利用者の定着率が高い
・よくある内職作業のB型事業所ではなく、画像や動画編集など、PCを使ったクリエイティブ作業をメインとしている事業所です
・貴重な人材がいます:
サービス管理責任者 男性
福祉業界には珍しい経営視点をお持ちで主体的に動いてくださる方です
運営について細かい指示は必要とせず、要点を伝えることで自走してくれています
・利用者は既に1名います
・近隣の相談支援事業所などには挨拶済(既に利用者のご紹介もいただいています)
・求人ページ、利用者募集ページなどもそのまま引き継げます
運営ができる状態になるまで下準備は終えました。
これから初めてこの事業に取り組まれる方、既に運営ノウハウをお持ちの方、どちらにとっても良い案件だと思います
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
イグジット
事業譲渡経験をしてみたい
選択と集中
戦略の見直しで既存事業に集中するため
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
事業を運営するための設備(机や椅子)、スタッフ用PCやその他、一通り整っていますので即引き継ぎ可能
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。