※本件は実名開示承諾後、企業概要書（会社概要、事業内容、従業員情報、財務概要等）の確認が可能です。 【案件情報】 ◇ 事業内容　：衣料用繊維製品の縫製・加工 ◇ 所在地　　：東北地方 ◇ 従業員数　：約50～60名 ◇ 売上高　　：約3億円 ◇ 譲渡対象　：縫製事業、関連する人材管理会社、工場不動産等 ◇ 譲渡形態　：事業譲渡＋株式譲渡＋不動産売買 ◇ 希望価格　：7,500万円 ◇ 譲渡理由　：事業の選択と集中 ◇ その他条件：従業員の雇用継続を希望 企業概要書では、縫製部門の直近売上高は約2.88億円、従業員数は58名とされています。 また、希望価格7,500万円で、縫製部門の事業譲渡、人材管理会社の株式譲渡、工場不動産の売買を組み合わせたスキームが想定されています。 【事業概要】 ◇ 長年の実績を有する衣料品縫製事業 約40年にわたり衣料用繊維製品の製造・加工を手掛けており、紳士・婦人向けインナーウェアを中心とした縫製ノウハウを蓄積しています。 ◇ 大手繊維製品メーカーとの安定した取引実績 国内大手メーカー向けの商品製造を主力としており、長期にわたる取引実績を有しています。品質・生産対応力を背景として、安定した受注基盤を構築しています。 ◇ 縫製に必要な生産設備・人材を確保 工場内には各種工業用ミシンをはじめとする縫製設備を備えており、経験を有する従業員による生産体制を構築しています。 ◇ 工場・人材を含めた事業基盤の承継が可能 本件では縫製事業だけでなく、事業に関連する工場不動産および人材管理会社も譲渡対象に含まれる予定です。そのため、買い手は既存の生産設備・人材・取引基盤を活用した事業承継を検討できます。 ◇ 既存事業とのシナジーも期待 アパレル・縫製関連企業の生産能力拡大や生産拠点の確保、OEM・ODM事業者の内製化、国内生産体制を強化したい企業などとの親和性が期待される案件です。

◇ インナーウェアを中心とした衣料品縫製 紳士・婦人向けのインナーウェアを中心に、長年にわたり衣料用繊維製品の縫製・加工を手掛けています。Tシャツ、半袖・長袖肌着、ボトム類などの製造実績を有しています。 ◇ 約40年にわたり蓄積した縫製ノウハウ 長年の事業運営を通じて、衣料品製造に必要な縫製技術、生産管理、品質管理等のノウハウを蓄積しています。 ◇ 一連の生産工程に対応できる体制 原糸・編立後の生地について、裁断、縫製、検品等の工程を担い、各種工業用ミシン・縫製設備を活用した生産体制を構築しています。 ◇ 国内生産拠点としての事業基盤 工場・設備・従業員を有する既存の生産基盤を活用できるため、国内での縫製能力を確保・拡大したい企業にとって、早期に生産体制を構築できる点が特徴です。

◇ 国内大手繊維製品メーカーとの取引実績 長年にわたり国内大手繊維製品メーカー向けの商品製造を手掛けており、安定した取引基盤を有しています。 ◇ 主要取引先との強固な取引関係 主要取引先から継続的に受注しており、直近の売上構成においても大手メーカー向けが中心となっています。長年の取引実績は、品質・納期・生産対応力に対する信頼の蓄積を示すものと考えられます。 ◇ 複数のアパレル・繊維関連企業との取引実績 主要顧客以外にも複数の取引先を有しており、衣料品・繊維関連分野における取引実績を蓄積しています。 ◇ 受注から材料調達まで連携したサプライチェーン 主要顧客との取引を軸として、材料調達先や外注先とも連携した生産体制を構築しており、既存の商流を活用した事業承継が可能です。

◇ 約50～60名規模の生産体制 縫製部門には多数の従業員が在籍しており、一定規模の受注に対応できる生産体制を有しています。企業概要書上の従業員数は58名です。 ◇ 長年培われた縫製技術・ノウハウ 長期間にわたり衣料品製造を継続してきたことで、縫製・検品等の各工程に必要な技術や生産ノウハウが組織内に蓄積されています。 ◇ 既存人材を含めた事業承継を想定 本件では従業員の雇用継続が希望条件となっており、買い手は設備だけではなく、既存の生産人員を含めた事業基盤の承継を検討できます。 ◇ 人材管理機能も譲渡対象 縫製事業に関連する人材管理会社も譲渡対象に含まれており、人材面を含めた生産体制の維持・承継を図りやすいスキームとなっています。

◇ 約40年にわたり蓄積した縫製技術と生産ノウハウ 長年にわたり衣料品の縫製・加工を手掛けており、安定した品質で製品を供給するための技術・生産ノウハウを蓄積しています。 ◇ 国内大手メーカーとの安定した取引実績 国内大手繊維製品メーカー向けの商品製造を長年にわたり担っており、品質・納期・生産対応力に対する信頼を背景とした取引基盤を有しています。 ◇ 約50～60名の人員による生産体制 一定規模の従業員と各種縫製設備を有しており、事業承継後も既存の生産基盤を活用することが可能です。 ◇ 工場・設備・人材を含めた事業承継が可能 縫製事業に加え、工場不動産や人材管理会社も譲渡対象に含まれており、生産拠点と人材を一体的に承継できる案件です。 ◇ 国内生産拠点としての活用可能性 既存の工場・設備・人材・取引基盤を活用できるため、国内生産能力の増強、外注工程の内製化、生産拠点の新規確保を検討する企業とのシナジーが期待できます。