明治期より謄写版の販売を手掛け、のちに印刷機、電子コピー等へ商材を拡充。 現在は空間のトータルコーディネートに強みを持ち、地域密着で事業を行う。 長年の信頼と実績をもとに、現在は官民合わせて580の取引先口座を保有。 民間56%、官公庁44%と事業基盤を分散させている。 官公庁向けの仕事の中でも特に教育環境の整備に注力しており、公立・私立合わせて55の取引先を保有。