募集終了 No.50966|募集開始日: 2024/07/01|最終更新日:2024/12/27|閲覧数:652|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
0万円

【通常規模デイサービス】資格者充実/契約利用者数は約40名/引継ぎ車両は5台

事業譲渡 専門家あり
募集終了
No.50966
募集開始日:2024/07/01
最終更新日:2024/12/27
閲覧数:652
M&A交渉数:6
譲渡希望額
0万円

【通常規模デイサービス】資格者充実/契約利用者数は約40名/引継ぎ車両は5台

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > デイサービス・ショートステイ
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 放課後等デイサービス
地域
福岡県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
【特徴・強み】  ◇ 看護師/介護福祉士/実務者研修等、資格者充実  ◇ 契約利用者数:約40名  ◇ 定員数:20名 ※施設広く、30名~35名まで拡大可能  ◇ 稼働率:60%前後  ◇ 賃貸借契約:約35万円/月  ◇ 一日型で入浴サービス有  ◇ 引継車両5台  ◇ 赤字は人員過多によるものであり、従業員入れ替え等は可能 【案件情報】  ◇ 事業内容  : 通常規模デイサービス  ◇ エリア   : 福岡県  ◇ 職員数   : 約10名  ◇ 売上高   : 約2,500万円  ◇ 利益    : 赤字  ◇ 譲渡理由  : 経営難のため  ◇ 取引形態  : 事業譲渡  ◇ 譲渡希望額 : 無償譲渡
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
経営難のため
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
賃貸借契約
賃貸借契約:約35万円/月
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
1.基本料金:100万円(消費税別) 2.従量料金:下表のとおり(消費税別) 移動総資産 料率 2,000万円以下の部分      :総資産の10% 2,000万円超 4,000万円以下の部分:総資産の9% 4,000万円超 6,000万円以下の部分:総資産の8% 6,000万円超 8,000万円以下の部分:総資産の7% 8,000万円超 1億円以下の部分  :総資産の6% 1億円超 5億円以下の部分    :総資産の5% 5億円超 10億円以下の部分    :総資産の4% 10億円超 50億円以下の部分   :総資産の3% 50億円超 100億円以下の部分   :総資産の2% 100億円超の部分       :総資産の1% ※紹介手数料は、1.基本料金と2.従量料金の合計額をいう。 ※基本料金は、移動総資産にかかわらず定額とする。 ※移動総資産: ① 本件提携が株式譲渡等(持分譲渡、役員の交代等による経営権の譲渡を含む)によりなされる場合、譲渡対象株式もしくは持分の譲渡対価または経営権の譲渡対価(時価)に、負債総額(簿価。別途合意された時価が存在する場合は当該時価)を加算した額。 ② 本件提携が事業譲渡等(事業譲渡と実質的に同視できる提携を含む。以下同じ)によりなされる場合、事業譲渡対価(営業権(のれん代等名目を問わない)を含み、消費税込)の額。 ③ ファイナンス・リースとして処理されたリース契約が事業譲渡等により移転する場合、リース資産として認識した金額を移動総資産の額に含めることができるものとする。オペレーティング・リースとして処理されたリース契約または不動産賃貸借契約が事業譲渡等で移転する場合、残存リース料または不動産賃貸借契約残存期間の賃料相当額を移動総資産の額に含めることができるものとする。 ④ 本件提携に際して、株主、役員等に支払われる退職慰労金等の金員も移動総資産に含めるものとする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。