異業種の法人が株主で、本法人の設立により労働者派遣業へ事業展開しましたが、経営資源の選択と集中のためやむなく撤退を決断されました。 親会社における子会社撤退費用に対する税務上の観点から、株式譲渡を希望されています。 労働者派遣業許可と有料職業紹介事業許可があり、引継ぎ直後から継続して営業を行っていただけます。 令和８年に許可更新を控えているため更新要件を満たす必要がある点、繰越欠損金があるため黒字化後に節税効果を有効活用できる点を鑑み、同業での経営ノウハウのある事業者様にご検討いただると良い案件かと思います。 廉価案件ですが、令和８年の許可更新時に財産的基礎の要件を満たすためには、買収後早急に黒字化転換が可能な方、もしくは増資が可能な資金力のある方が対象になります。