事業情報
事業内容
【概要】
・東京23区内で印刷業を営む法人の譲渡
・ページもの印刷、パンフレット、チラシ等の印刷に対応
・官民比率=5:5
【3か年 財務】
・3期前 売上:約6300万円 3期前 実態利益:約100万円
・2期前 売上:約5500万円 2期前 実態利益:約100万円
・直近期売上:約6260万円 直近期 実態利益:約200万円
・時価純資産:約1200万円
※実態利益=投資用の保険料、役員報酬、交際費を適正範囲内に抑え算出
【アピールポイント・強み】
・短納期で他社の1/2~1/3で対応可能→営業と現場の密接なコミュニケーション
・制作、デザイン、印刷、製本、発送まで自社で一気通貫対応可能
・大手取引先や官公庁からも長年安定した受注があります。
・業歴が長いので取引先多数です。
【改善点・成長余地】
・大きな印刷の仕事はお断りをせざるお得ない状況が続いており、人員増強できれば伸びしろが大きくあると思います。
【譲渡方法】
・株式譲渡
退職金2000万
※現金同等物が概ね3000万超
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
