外国人技能実習生受入事業協同組合 監理団体の譲渡 監理団体の許可取得済

交渉対象:法人のみ
No.48507 公開中
公開日:2024.05.27 更新日:2024.09.24
閲覧数:1260 M&A交渉数:17名 会社譲渡 専門家なし
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外国人技能実習生受入事業協同組合 監理団体の譲渡 監理団体の許可取得済

M&A案件概要
事業内容

外国人技能実習生受入事業・職業紹介事業・監理業務 現在の地区は福島県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・広島県・福岡県です。地域の追加は可能です。 現状ニーズは高い事業ですが開業準備だけでも1年近くの時間を要しかつなかなか許可が下りない事業です。 こちらの時間短縮につながるためぜひご検討ください

譲渡希望額
1,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
事業形態
法人
所在地
兵庫県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

事業協同組合の設立は、手続きが煩雑ですが、本組合は、すでに監理団体の許可を得ており、すぐに事業開始可能です。 これから育成就労へと制度が変わり、業種範囲も広まり、柔軟性を持つ制度になっていく事が予想されます。その為、より多くの外国人の採用が考えられます。

顧客・取引先の特徴

現在、ベトナム・中国の送り出し機関2社と提携済で、他国追加(紹介)も可能です。

従業員・組織の特徴

従業員の引継ぎはありませんが、サポートは可能です。

強み・アピールポイント

技能実習制度は育成就労制度へと移行される予定であり、より柔軟性を持たせ、技能実習生のより良い環境に整備される予定です。育成就労へと移行されると、監理団体(監理支援機関)の許可要件も厳しくなると予想されます。新制度が始まるまでに開始されることをお勧めします。

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