買い手募集
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No.48507
募集開始日：2024/05/27
最終更新日：2024/09/24
閲覧数：1652
M&A交渉数：17
譲渡希望額
1,000万円
外国人技能実習生受入事業協同組合 監理団体の譲渡 監理団体の許可取得済
会社譲渡
専門家なし
業種
サービス業（法人向け） > その他法人向けサービス
地域
兵庫県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
外国人技能実習生受入事業・職業紹介事業・監理業務
現在の地区は福島県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・広島県・福岡県です。地域の追加は可能です。
現状ニーズは高い事業ですが開業準備だけでも1年近くの時間を要しかつなかなか許可が下りない事業です。
こちらの時間短縮につながるためぜひご検討ください
商品・サービスの特徴
事業協同組合の設立は、手続きが煩雑ですが、本組合は、すでに監理団体の許可を得ており、すぐに事業開始可能です。
これから育成就労へと制度が変わり、業種範囲も広まり、柔軟性を持つ制度になっていく事が予想されます。その為、より多くの外国人の採用が考えられます。
顧客・取引先の特徴
現在、ベトナム・中国の送り出し機関2社と提携済で、他国追加(紹介)も可能です。
従業員・組織の特徴
従業員の引継ぎはありませんが、サポートは可能です。
強み・アピールポイント
技能実習制度は育成就労制度へと移行される予定であり、より柔軟性を持たせ、技能実習生のより良い環境に整備される予定です。育成就労へと移行されると、監理団体(監理支援機関)の許可要件も厳しくなると予想されます。新制度が始まるまでに開始されることをお勧めします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
