No.48073 公開中
公開日:2024.05.18 更新日:2024.05.22
閲覧数:435 M&A交渉数:7名 会社譲渡 専門家あり
No.48073 公開中
公開日:2024.05.18 更新日:2024.05.22
閲覧数:435 M&A交渉数:7名 会社譲渡 専門家あり
【案件概要】 事業内容 :訪問介護、その他福祉事業 エリア :大阪府 職員数 :25名前後(登録ヘルパー含め) 売上高 :約2,700万円 ※11ヶ月時点の試算表より年間換算し算出 営業利益 :赤字 実態営業CF:トントン(営業利益+削減可能経費) ※11ヶ月時点の試算表より年間換算し算出 譲渡理由 :後継者不在のため 取引形態 :出資持分譲渡 譲渡希望価額:300万円(非課税) 【特徴】 ・役員借入金約135万円の返済が必要 ・設立5年未満であり利用者増加傾向 ・障害福祉サービス、移動支援がメイン事業 ・従業員継続雇用可能なため従業員だけで運営可能な見込み ・勇退する代表の業務は経理や人事など限定的 ・不動産は賃貸借物件のみ ・借入金約2,000万円弱の引継ぎを伴う ・現預金約600万円程度、純資産約-1,000万円
1.基本料金:100万円(消費税別) 2.従量料金:下表のとおり(消費税別) 移動総資産料率 2,000万円以下の部分 :総資産の10% 2,000万円超 4,000万円以下の部分:総資産の9% 4,000万円超 6,000万円以下の部分:総資産の8% 6,000万円超 8,000万円以下の部分:総資産の7% 8,000万円超 1億円以下の部分 :総資産の6% 1億円超 5億円以下の部分 :総資産の5% 5億円超 10億円以下の部分 :総資産の4% 10億円超 50億円以下の部分 :総資産の3% 50億円超 100億円以下の部分 :総資産の2% 100億円超の部分 :総資産の1% ※紹介手数料は、1.基本料金と2.従量料金の合計額をいう。 ※基本料金は、移動総資産にかかわらず定額とする。 ※移動総資産: ① 本件提携が株式譲渡等(持分譲渡、役員の交代等による経営権の譲渡を含む)によりなされる場合、譲渡対象株式もしくは持分の譲渡対価または経営権の譲渡対価(時価)に、負債総額(簿価。別途合意された時価が存在する場合は当該時価)を加算した額。 ② 本件提携が事業譲渡等(事業譲渡と実質的に同視できる提携を含む。以下同じ)によりなされる場合、事業譲渡対価(営業権(のれん代等名目を問わない)を含み、消費税込)の額。 ③ ファイナンス・リースとして処理されたリース契約が事業譲渡等により移転する場合、リース資産として認識した金額を移動総資産の額に含めることができるものとする。オペレーティング・リースとして処理されたリース契約または不動産賃貸借契約が事業譲渡等で移転する場合、残存リース料または不動産賃貸借契約残存期間の賃料相当額を移動総資産の額に含めることができるものとする。 ④ 本件提携に際して、株主、役員等に支払われる退職慰労金等の金員も移動総資産に含めるものとする。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。