No.47645
募集開始日:2024/05/14
最終更新日:2026/09/30
閲覧数:567
M&A交渉数:4
譲渡希望額
4億5,000万円
【HACCP認証工場/買参権複数保有】北海道×水産加工・卸売業
会社譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 魚介・水産・加工品
そのほか該当する業種
小売・EC > 通販・EC > 個人向けEC販売
農林水産業 > 農業・畜産・水産 > 農水産業関連品製造・卸売
飲食店・食品 > 食品・飲料 > その他食品製造
飲食店・食品 > その他 > その他食品卸
地域
北海道
従業員
50人〜99人
設立
30年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
加工能力、仕入力に強みのある水産加工、卸売業を営む企業です。
自社ブランドも確立しており、後継者も社内にいる自律的な運営が可能な会社でございます。
事業情報
事業内容
■ 案件情報
◇ 事業内容 : 地域最大級の加工設備と複数の買参権を保有する水産加工・卸売事業
◇ 所在地 : 北海道
◇ 役職員数 : 50名以上
◇ 売上高 : 30億円以上(2社合算・直近期着地見込み)
◇ 営業利益 : 1億円程度(直近期着地見込み)
◇ 純資産 : 4億円程度(2社合算・直近期着地見込み)
◇ スキーム : 株式譲渡(対象2社の株式100%譲渡を想定)
◇ 譲渡価格 : 4億5,000万円
◇ 引継期間 : 一定の引継ぎ期間を経たうえで退任を希望(期間は応相談)
■ 事業の詳細
【顧客・取引先の特徴】
販売先は、地方漁協や大手水産卸売業者、全国展開する大手コンビニエンスストアチェーン、大手スーパーなど、極めて信用力の高い取引先と長年にわたり直接取引を継続しています。
仕入面においては、地元の複数の主要漁協における買参権を保有しており、競合他社に対して圧倒的に有利な条件で、新鮮な水産物を安定的に直接買い付けることが可能です。
【今後の成長余地】
・新規買参権の追加取得と加工ラインの本格稼働による取扱高拡大
新たに他地域漁協の買参権取得しており、人気海産物の安定的な仕入れが可能であるため譲受企業様に安定的に供給可能。
近年増設した加工ラインをフル稼働させることで、更なる事業拡大が可能です。
・大手資本の販売網を活用したBtoB販路の全国展開およびEC・ふるさと納税の強化
買い手企業が持つ全国の量販店、外食チェーン、生協などの販売チャネルに対象企業の商品を乗せることで、売上の飛躍的なシナジーが見込まれます。
また、すでに約1億円の売上規模があるEC・ふるさと納税チャネルに対し、WEBマーケティングや商品ラインナップの拡充を行うことで、高利益率な直販比率をさらに高めることができます。
商品・サービスの特徴
鮮魚仕入・卸売から、独自の加工技術を用いた水産加工品の製造販売まで一気通貫で手掛けています。
特に、伝統的な製法を用いた加工品や、おつまみ・惣菜向けの加工品は、大手コンビニやふるさと納税返礼品としても極めて高い人気を博しています。
また、高付加価値な調味料の自社製造・販売も行っています。
顧客・取引先の特徴
地方漁協、食品加工会社、大手水産卸売業者、大手コンビニエンスストアチェーン、一般個人顧客など多岐にわたる安定したポートフォリオを構築。
従業員・組織の特徴
水産加工の熟練工や、営業・品質管理・配送管理を担う優秀な正社員が20名以上在籍しています。
また、外国人技能実習生やパートスタッフを30名以上抱えており、自社工場内に専用の寮を完備しているため、人材確保が難しい地域でありながらも安定した操業体制を維持しています。
代表退任後も、実務を自律的に回せる組織体制が構築されています。
強み・アピールポイント
Point ① 地域最大級の加工・冷凍保管インフラとHACCP認証
➢ 大規模な加工生産が可能な最新鋭のHACCP認証工場を保有。
さらに、大容量の冷凍保管倉庫(急速冷凍庫含む)を自社で完備しており、水産物の豊漁・不漁による仕入価格や供給量の変動リスクを最小限に抑え、年間を通じて安定した供給体制を維持できる圧倒的なインフラ価値を有しています。
Point ② 希少性の高い「複数漁協の買参権」を保有
➢ 地元の主要な漁業協同組合における買参権を複数保有しており、浜から直接、新鮮な水産物を最優先かつ有利な価格で仕入れる権利を有しています。この買参権は新規取得が極めて困難であり、同エリアにおける圧倒的な参入障壁および競争優位性の源泉となっています。
Point ③ 太陽光発電設備の導入によるコスト削減と環境配慮
➢ 近年の電気料金高騰への対策として、自社工場敷地内に大規模な自家消費型太陽光発電設備を導入(2024年稼働)。日中の操業電力を自給自足することで、製造コストの大幅な削減を実現するとともに、クリーンエネルギーを活用した環境配慮型企業としてのブランド価値も向上させています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
会社名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
20億円〜50億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。
■着手金(秘密保持契約時):無料
■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10%
■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式
■報酬金額
2億円以下の部分:2500万円
2億円超~5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
