・休業届出は出していないので、第二種金融商品取引業に基づく、集団投資スキーム持分の取り扱いを比較的早急に行うことが可能です。 ・従業員はいますが、譲渡後は売主が保有する別会社に所属することとなっています。 ・譲渡金額・弊社手数料については目安を記載していますが、ご相談可能です。