【特徴・強み】 　◇　これまでの顧客様のほとんど自治体であり、9割は既存顧客です 　◇　令和7年3月の労働安全衛生法の改正により全ての企業にストレスチェック実施義務化が決定したことで、企業需要が急拡大しています 　◇　厚労省システムがチェックする「鬱の度合い」の個人診断・特定だけにとどまらず、「職場にストレスをもたらしている可能性のある個人」を特定し、職場におけるメンタル改善のための指針を示すとともに、「パワハラ予備軍」を抽出出来る独自システム 【案件情報】 　◇　事業内容　　：　メンタルヘルス総合サービスの提供 　◇　所在地　　　：　神奈川県 　◇　スキーム　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　：　3,300万円　※借入金含め 　◇　譲渡理由　　：　後継者不在 【財務情報】 　◇　売上高　　　：　1,200万円前後 　◇　営業利益　　：　トントン 　◇　借入金　　　：　3,000万円(役員貸付含め) ※借入金のうち、1,800万円はソフトウェア開発費用です。 1,000万円のコロナ融資を活用して事業のWeb化も推進しました。

[顧客、エンドユーザーについて] 顧客様のほとんど自治体であり、9割は既存顧客です。 ※顧客が継続できるビジネスモデルとなっております。

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] ・教育機関との共同開発したメンタルヘルス総合支援サービスの提供をしております。 ・ストレスチェック後に分析レポートを作成し、データから見える企業や組織の問題点等も案内しており経営指導サポートも行い企業コンサルのようなことをしております。具体的には、部門ごとのストレスチェックをし、組織分析レポートの小冊子を作成。高ストレスと指弾された職場では生産性を高める、活性化をするアドバイスをするなど、データに基づいた定量での話ができます。そのため経営コンサルなどを行っている会社だとシナジーが生まれやすいものとなっております。 ・個人の方へは分析結果の報告だけでなく、アドバイスなどのアフターケアも行っております。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 教育機関と共同開発したシステムを用いた、メンタルヘルス総合支援サービスを提供しております。 厚生労働省により50名以下の企業にも、ストレスチェック制度が義務化されたことにより、市場も拡大して非常にお客様が増加しております。また当社顧客の9割は自治体であり、固定客となっておりますので安定した売上を確保できております。