土地活用、都市計画等を長年行ってきた建設コンサルタント会社の株式譲渡

交渉対象:全て
No.44925 公開中
公開日:2024.04.03 更新日:2024.09.13
閲覧数:1855 M&A交渉数:18名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2024.04.03 更新日:2024.09.13
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土地活用、都市計画等を長年行ってきた建設コンサルタント会社の株式譲渡

M&A案件概要
事業内容

長年の間、まちづくりに関するコンサルティング業務(近畿圏内を中心に土地活用計画、都市計画、都市調査等のアンケート調査)を行ってきました。具体的な方法としては、主として地方公共団体等の公的機関の案件の入札や民間企業からの受注を頂き、様々な都市計画等のコンサルティングの実施となります。 サービス 弊社のサービスの特長は、1)長年、多数の案件に携わってきた、都市計画、土地活用計画等のコンサルティングの経験とノウハウ、2)地方公共団体からも信頼されるアンケート調査のノウハウ、3)1)と2)で培った人的ネットワークが豊富であることです。 強み ・長年実施してきた、土地活用計画、都市計画等のコンサルティングノウハウ。 ・地方公共団体、公的機関等のコンサルティングを通じて出会った多くの人的なネットワークがある。 ・現在の日本のまちづくりの課題とされている ①老朽化したインフラの長寿命化計画、 ②人口減少社会における立地適正化計画、宅地開発、空き屋活用計画等、時代にマッチしたコンサルティング業務に多くの実績がある。そのため、今後、地域社会の発展に貢献できる業務であり、やりがいがある。 ・代表がまだまだ第一線で働くことが可能であるため、引継ぎ期間は十分な時間の確保が可能である。そのため、知識やノウハウの承継を十分に行うことが可能である。

専門家コメント

・事業運営においては、技術士(都市及び地方計画)の資格が必要ですが、現時点で譲受け企業様に資格を保有する人材がいなくても、現経営者からの引き継ぎ期間中に資格を取得する、または、資格を持つ人材を確保すると共に、実務の経験を積んでいけば、一から起業を目指すよりも、いち早く事業を拡大することが可能であると考えています。 ・社長のお人柄も良く、社会貢献度も高い事業であると考えております。今までに、素晴らしい実績を数多く残している企業であるので、是非、このノウハウを承継して頂きたいと思っております。加えて、社会貢献度が高い事業であるため、グループ会社の一つとして運営することで、企業のイメージアップにも繋げることも可能だと思います。 ・譲渡金額は0円となっていますが、役員借入金の返済を希望しております。(金額約1,100万円。返済額に関しては応相談)

譲渡希望額
0万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 建築設計
そのほか該当する業種
不動産 > その他不動産関連事業
事業形態
法人
所在地
関西地方
設立年
30年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

弊社のサービスの特長は、1)長年、多数の案件に携わってきた、都市計画、土地活用計画等のコンサルティングの経験とノウハウ、2)地方公共団体からも信頼されるアンケート調査のノウハウ、3)1)と2)で培った人的ネットワークが豊富であることです。

顧客・取引先の特徴

主として地方公共団体等の公的機関、建設系の民間事業者。

従業員・組織の特徴

現在男性2名、女性4名の合計6名である。営業関係1名、事務関係で5名の雇用を行っている。

強み・アピールポイント

・長年実施してきた、土地活用計画、都市計画等のコンサルティングノウハウ。 ・地方公共団体、公的機関等のコンサルティングを通じて出会った多くの人的なネットワークがある。 ・現在の日本のまちづくりの課題とされている ①老朽化したインフラの長寿命化計画、 ②人口減少社会における立地適正化計画、宅地開発、空き屋活用計画等、時代にマッチしたコンサルティング業務に多くの実績がある。そのため、今後、地域社会の発展に貢献できる業務であり、やりがいがある。 ・代表がまだまだ第一線で働くことが可能であるため、引継ぎ期間は十分な時間の確保が可能である。そのため、知識やノウハウの承継を十分に行うことが可能である。

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