No.44806|募集開始日: 2024/04/01|最終更新日:2024/07/17|閲覧数:749|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
4億円

【急成長】パーソナルジム全国50店舗以上と日本最大級ジムメディア譲渡

会社譲渡 専門家なし
No.44806
募集開始日:2024/04/01
最終更新日:2024/07/17
閲覧数:749
M&A交渉数:6
譲渡希望額
4億円

【急成長】パーソナルジム全国50店舗以上と日本最大級ジムメディア譲渡

会社譲渡 専門家なし
売上高
2億円〜3億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
美容・セルフケア・フィットネス > フィットネス・ジム
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > Webメディア企画・運営・アフィリエイト
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
未登録
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
【事業概要】 パーソナルジムを全国50店舗以上運営及び、日本最大級フィットネスジム比較サイトの運営をしています。 【財務情報】 ・売上:2億円以上 ・利益:約5000万円~6000万円 【アピールポイント・強み】 ・トレーナー大量採用の仕組み(月100名以上応募の実績あり) ・オーガニック集客の仕組み(広告費少) ・優秀トレーナーは店長として在籍中 ・予約調整、予約管理などの事務作業効率化の自社システムあり ・オウンドメディアによるリード獲得仕組み ・月額掲載が多く安定収益 ・運営工数ほぼなし(1人でも十分運営可能) 【譲渡対象】 ・100%株式譲渡 【当期純損失の理由】 新規出店コストなどで赤字に。投資コストを引いた調整後利益は約6000万円。
商品・サービスの特徴
■急成長パーソナルジム(全国約50店舗) ・9割以上が直営でコントロールが効きやすい ・トレーナーは業務委託で変動費モデル ・継続前提でのPRのため継続期間が長い ・月謝モデルのため損益見通しが立ちやすい ■日本最大級のフィットネスジム比較サイト ・月間約50万PV ・月額掲載、成果報酬双方のモデルで収益化 ・月20〜30件程度の掲載希望申込あり(資料請求含む)
顧客・取引先の特徴
・20代〜40代女性がメインターゲット ・継続前提のモチベーション
従業員・組織の特徴
・少数精鋭 ・売上利益拡大にモチベーションあり
強み・アピールポイント
【強み】 パーソナルジム ・トレーナー大量採用の仕組み(月100名以上応募の実績あり) ・オーガニック集客の仕組み(広告費少) ・優秀トレーナーは店長として在籍中 ・予約調整、予約管理などの事務作業効率化の自社システムあり ジムメディア ・オウンドメディアによるリード獲得仕組み ・月額掲載が多く安定収益 ・運営工数ほぼなし(1人でも十分運営可能) 【シナジーが生まれると想定される企業例】 ・トレーナーを全国に大量確保されたいフィットネスクラブ運営企業 ・DX/マーケティングを強化されたいフィットネス企業 ・広告に大きな強みを持たれてる企業(改善余地多数) ・これからフィットネス領域に参入検討されている企業 ・会員向けにクロスセルできる商品を持たれているスポーツ・フィットネス企業 ・営業力のある企業 etc
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
現状のフィットネス業界の市況を考慮し、より大きい資本を持つ企業への参画が全てのステークホルダーに対して良いと考えたため。
譲渡条件
連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。