No.42990|募集開始日: 2024/02/29|最終更新日:2026/02/24|閲覧数:1230|M&A交渉数:27名
譲渡希望額
2,000万円

大阪|年商3,300万・高収益で自走する児発・放デイ

事業譲渡 専門家なし
No.42990
募集開始日:2024/02/29
最終更新日:2026/02/24
閲覧数:1230
M&A交渉数:27
譲渡希望額
2,000万円

大阪|年商3,300万・高収益で自走する児発・放デイ

事業譲渡 専門家なし
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 児童発達支援
そのほか該当する業種
医療・介護・福祉 > その他 > その他福祉・介護サービス
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 児童発達支援
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 放課後等デイサービス
地域
大阪府
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【事業概要】 業種:児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援 所在地:大阪府 開設年月:令和5年4月 立地:駅徒歩圏内の好立地 従業員数:7名 利用者数:約23名 大阪府内にて児童発達支援・放課後等デイサービスを運営しています。 開設から短期間で利用者を獲得し、現在は高い収益性を伴う黒字経営を実現しています。 地域ニーズに即した療育内容と、無駄のない人員配置・運営設計により、 報酬改定後も単価を維持し、安定した利益体質を構築しています。 現場運営はスタッフ主体で完結しており、 経営者が常駐しなくても事業が回る「自走型」の運営体制です。 【財務情報(直近期・概算)】 年間売上高:約3,360万円 年間営業利益:約960万円 月間売上高:約280万円 月間営業利益:約80万円 利益率が高く、買収後すぐにキャッシュフローを生み出せる事業です。 【管理体制について】 現場運営および収益面は安定していますが、 今後のさらなる拡張や管理体制の高度化を見据え、 管理・バックオフィス面を含めて引き継いでいただける買い手様を想定しています。 【注意点】 ・従業員への本件開示はクロージング段階を予定 ・賃貸借契約については、引継ぎ時に貸主の承諾が必要です 【譲渡対象】 ・内装・造作・付属設備一式 ・賃貸借契約(要貸主承諾) ・従業員(条件は協議のうえ) ・運営ノウハウ一式
商品・サービスの特徴
児童一人ひとりの特性に応じた療育を提供しながら、 運営効率を高めることで高収益体質を実現しています。 開設から短期間で黒字化を達成しており、 報酬改定後も高単価を維持できている点が特徴です。
顧客・取引先の特徴
大阪府内の未就学児から学齢期児童とその保護者が主な顧客です。 口コミや紹介による利用が多く、地域内で安定した利用者基盤を確立しています。
従業員・組織の特徴
経験を積んだスタッフが在籍しており、現場主導で安定した運営が行われています。 業務フローが確立されているため、 管理体制を整えられる買い手様であればスムーズな引継ぎが可能です。
強み・アピールポイント
・年商3,300万円超、営業利益約960万円の高収益事業 ・開設から短期間で黒字化を達成 ・報酬改定後も単価を維持できる運営モデル ・経営者不在でも回る自走型体制 ・管理体制を強化することで、さらなる成長余地あり
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
複数事業を並行して展開しており、経営資源の選択と集中を図るため、 スピード感をもって本事業の事業承継を進めたいと考えています。 事業自体は高収益かつ安定しており、継続性に問題はありません。
譲渡条件
従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。