買い手募集
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募集終了
No.4286
募集開始日:2020/02/28
最終更新日:2022/05/26
閲覧数:3355
M&A交渉数:21
譲渡希望額
500万円〜750万円
【高いブランド力・大手との取引実績多数】小型建設機械製造販売
会社譲渡
専門家あり
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械製造(標準機)
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械等製造販売
製造業(機械・電機・電子部品) > 機械等修理・メンテナンス
地域
関東地方
従業員
1人〜4人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
小型建設機械製造・販売会社で、大手商社・建設会社を始めとして多くの取引実績がございます。小型建設機械の製造・販売からメンテナンスまでを一貫して行っており、取扱製品も既存製品から個別生産まで対応することで、お取引先様には高く評価を頂いております。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
主な顧客は建物の施工会社および商社となります。メンテナンスまで対応していることから、販売後は継続したお取引に繋がることが多く、大企業から中小企業までいらっしゃいます。
[仕入れ先の特徴や関係性について]
一部、海外からの完成品を独占的な一次代理店として輸入販売しています。
[ビジネスモデルに関する補足]
・取り扱い製品には国内で高シェアを誇る製品があります。
・製品は組み立て作業が大半を占め、設備を使用する工程は余りありません。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
3名
[正社員 年齢層]
30代 ~ 30代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
建設機械の特定分野においては高いブランド力があり、現在でも多くの自社製品が使用されています。また、既製品だけでなくそれぞれの要望に合わせたカスタマイズも可能で、お客様の用途に合わせた技術力・対応力をご評価いただいております。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
これまで、建設機械分野一筋に50年以上取り組んでまいりました。お客様から信頼いただくことを第一として、真摯に取り組んでまいりました。
[事業の強み、発展性]
【当社の強み】
・長年この分野で製品を開発・販売してきたことで、高いブランド力があります。
・顧客のニーズをくみ取り、それぞれに合わせたカスタマイズが可能で、顧客の声を新製品開発にも生かしてきました。
・特定分野のメーカーであることから、大手との取引口座を多く保有しております。
【発展性】
・これまで国内をメインで事業を営んでまいりましたが、海外製品と比べ品質で優っていることから、海外(中東)での販売も増加しています。
・海外展開を行う上での商社とは、すでに複数社との取引実績があります。
[店舗、拠点の立地や設備]
東京から比較的近い関東圏の駅近くに工場がありますので、利便性は高いと思います。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
activerecord.attributes.sell_case/matching_conditions.only_legal_entity
会社名は残したい
ブランド名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
・代表取締役が譲渡後も会社に残ることをご希望されています
・役員借入金の返済をご希望されています
・事業責任者には年齢の若い方をご希望されています
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。