第二種福祉事業を営む社会福祉法人の事業譲渡

交渉対象:全て
No.42844 公開中
公開日:2024.02.26 更新日:2024.03.22
閲覧数:554 M&A交渉数:3名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2024.02.26 更新日:2024.03.22
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第二種福祉事業を営む社会福祉法人の事業譲渡

M&A案件概要
事業内容

生活介護、ショートステイを営む社会福祉法人のM&Aです。 自治体との関係も良好。 コロナの影響で立ち上げに問題があり、テコ入れができる法人を探しています。 厚生労働省の合併・事業等マニュアルに準拠してご検討できる法人にご検討いただけましたら幸甚です。 代表者は力不足を実感しているため、実行時に退任する可能性があります。 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000668617.pdf

専門家コメント

車いす用を載せられる送迎自動車があるとさらに利用者が獲得できます。 1年くらい頑張ればトントンくらいまで持っていけると考えていますが、運転資金が不足しているので、運転資金の手当てができる法人を希望されています。

譲渡希望額
0万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成功報酬制で700万円(税別)をお願いしています。

会社概要
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
埼玉県
設立年
10年未満
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

上記希望条件は合併を想定していますが、純粋な事業譲渡であれば土地建物等の評価額が対象になります。

M&A交渉対象
全て
その他希望条件
経験者のみ,ブランド名は残したい,連帯保証の解除
その他補足

「法人の譲渡」とありますが、厚生労働省の合併・事業等マニュアルに即して対応を検討できる法人を検討しています。 役員借入金が1000万円ほどあるので、その返済を希望されています。 それ以外は特に条件はありません。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
気力の限界
気力の限界補足

別法人を経営しているため、マンパワーに限界があり、業容拡大のために新しい運営母体の探索を考えています。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

重度障害を持っている利用者を対象にサービスを提供しています。

顧客・取引先の特徴

近隣の特殊学級などから年度で利用者を受け付けたりしています。

従業員・組織の特徴

非常にモチベーションは高いとのこと。

強み・アピールポイント

自治体との関係が良好のため、拠点を設けたい法人にお勧めします。

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