買い手募集
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募集終了
No.41719
募集開始日:2024/02/09
最終更新日:2024/10/04
閲覧数:1156
M&A交渉数:17
譲渡希望額
1,800万円
「特区民泊事業(365日営業可能)土地・建物ごと譲渡、安定収入、許認可取得済」
会社譲渡
専門家なし
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民宿・ゲストハウス・ロッジ・ペンション
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > キャンプ・グランピング
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > その他宿泊施設
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
外国人旅行者にも人気の大阪市の大阪ベイエリアの特区民泊事業(365日営業可能)の譲渡となります。土地・建物ごと譲渡、許認可取得済で安定収入が見込めます。建物は36㎡で2階建て1階にリビングがあり、2階がベットルームと使いやすい間取りです。
ベッドルーム1室(ダブルベット3台、ソファーベット1台)と最大7人までお泊りいただける物件となります。
現状も民泊を運営している為すぐに営業が開始できます。
USJ付近のため安定稼働が見込めます。
集客はBooking.comなどの予約サイトからが主体です。集客のノウハウも譲渡いたします。
大人数が泊まれるため、1泊単価は高めに設定できます。
コロナウィルスが終息に向かい、ライバルが少ない今が高単価、高稼働を期待できます。
商品・サービスの特徴
ベッドルーム1室(ダブルベット3台、ソファーベット1台)リビングルーム、設備の整ったキッチン(冷蔵庫、ポット付)、バスルーム(シャワールーム)が備わる。リビング、ベットルームにはエアコンが設置されております。最大大人7人までお泊りいただけますので、高単価が期待できます。
駅からのアクセスも便利です。
阪神なんば線伝法駅より450m
阪神なんば線千鳥橋駅より700m
地下鉄野田阪神駅1.8km
地下鉄多摩川駅1.9km
顧客・取引先の特徴
現在はリネン・清掃は外部委託で運営いたしております。取得された方が対応も可能です。
集客は大手民泊予約サイトとなり、口コミ等でも立地等好評をいただいております。
集客のツール、登録済のOTAサイト、ノウハウ等も込みの譲渡となります。
客層は中国人、欧米、豪はもちろん、大型物件の為、台湾や香港、東南アジアからファミリー層、小グループのニーズも拾えます。日本人は学生の小団体様のご利用もございます。業務での長期滞在の問い合わせも増えております。
従業員・組織の特徴
当社は 民泊運営歴10年以上、 WEB業界での経験も15年以上あり、WEB集客のノウハウも豊富です。予約サイトの譲渡、運営のノウハウも譲渡の対象となりますので、民泊初心者もご安心ください。
強み・アピールポイント
エリアは 特区のため、民泊の180日制限がなく365日営業が可能で、1年中の集客が可能です。
民泊運営だけではなく代行会社の資格もある為、代行会社としての運営も可能、事業として他の民泊事業者のお手伝い等も可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
戦略見直しのため
外国人の旅行者や日本人の観光客も増えている時期ですが、複数の物件を運営している関係で手放すことに致しました。
譲渡条件
国家戦略特区特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定事業者
住宅宿泊管理業の登録変更に欠格事項のない法人又は個人
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
