住宅型有料老人ホーム事業の譲渡案件です。 黒字であり利益も出ていますが、本業の業務に集中すべく、事業売却を企図しています。 譲渡対象は、住宅型有料老人ホーム事業とその不動産（土地・建物）、備品類、従業員、許認可、一部の諸契約、などです。 対象不動産には、一般住民やクリニックなどもテナントとして入居しており、毎月安定した家賃収入が見込めます。 特徴としては、テナントにクリニックが入居していたり、近隣にも医療機関が複数あることから、老人ホームご利用の高齢者にとっても安心した環境にあり、また地域の医療機関からも、対象の老人ホームを紹介されるなど、密な関わり合いができています。