■概要 ・ハノイ市内にて、ベトナムローカル幼稚園を自園2、FC園6の合計8園の譲渡 ・女性の労働参加率が高いベトナムにおいて、圧倒的なニーズが見込まれる ・代表者は、韓国人オーナーであるが、預かり園児及びスタッフはベトナム人 ■財務情報 2022年の売上実績：約4,300万円 保育料価格帯：約35,000円／月 ■案件背景 ・想定スキーム：既存株主1名からの譲渡（上限 株式比率91％） ・株主：3名 ・韓国人オーナーからの譲渡 ■事業環境 ・ベトナム所得水準が上がる中、教育にかける金額は増加傾向 ・父兄が教育機関に求める水準も上がりつつある ・核家族化が進み、祖父母が乳幼児を世話する従前の環境から変化あり。幼児施設ニーズの更なる高まり。 ・国全体の成長率が相対的に高く、インフレ傾向に相まって保育料値上げも抵抗なく受け入れる地合い。 ■備考 ・韓国人オーナーが母国事業との関係で売却を急ぐため、比率金額とも価格交渉しやすい。 ・株主でありマネージャーのベトナム人女性が中心になって運営は行われてきているため、韓国人オーナーが抜けても実務面での支障は生じない。 ・フランチャイザーとしてFC展開も進めており、現時点で6園であるが、現在4園を稼働に向けて準備中。 FC展開によるランニング収益は、各園の経過年数と場所によるが、売上収益の4～6％を設定している。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。