No.40188|募集開始日: 2023/12/27|最終更新日:2024/11/26|閲覧数:612|M&A交渉数:11名
譲渡希望額
1,000万円

【40坪土地+SEO上位自社サイト付】県内トップシェア起業支援の住所貸しサービス

事業譲渡 専門家なし
No.40188
募集開始日:2023/12/27
最終更新日:2024/11/26
閲覧数:612
M&A交渉数:11
譲渡希望額
1,000万円

【40坪土地+SEO上位自社サイト付】県内トップシェア起業支援の住所貸しサービス

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
不動産 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 収益不動産
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
不動産 > その他不動産関連事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
地域
岐阜県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・選択と集中・資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【事業内容】 当社は「地方創生」をミッションに掲げ、①企業支援②観光誘致の2つの柱で地域経済を盛り上げる為、経営者団体や異業種交流会、起業支援の為に法人登記可能な住所貸しサービスのバーチャルオフィスを多店舗展開しています。
商品・サービスの特徴
【商品・サービスの特徴】 地域最安値で法人登記可能な岐阜市内住所をお貸しする住所貸しサービス・バーチャルオフィスになります。住所利用者の属性は自宅住所を名刺に載せたくないという個人事業主の方を始め、これから法人を立ち上げる為に登記住所が必要な方、支店として登記をされたい中小企業様など多種多様です。現在100社弱の事業者様にご利用いただいております。今回はM&A案件として、多店舗展開しているバーチャルオフィスの内、最大利用者数の岐阜県内店舗を1店舗譲渡予定です。
顧客・取引先の特徴
【顧客・取引先の特徴】 住所利用者の属性は自宅住所を名刺に載せたくないという個人事業主の方を始め、これから法人を立ち上げる為に登記住所が必要な方、支店として登記をされたい中小企業様など多種多様です。業種も偏りなく、ほぼ全業種を網羅している状態です。
従業員・組織の特徴
【従業員・組織の特徴】 募集からお申込み、契約、入金からサービス開始まで原則非対面・オンライン手続きを行う為、ワンオペレーションで対応可能です。その為、人件費も発生しません。
強み・アピールポイント
【強み・アピールポイント】 ミッションとして「地方創生」を掲げており、地域経済に貢献でき、利用者である事業者の方に感謝いただけるとても遣り甲斐のある事業です。スキームもワンオペレーションで運営できる点が魅力であり、人件費も不要です。県内トップシェアの住所貸しサービス・バーチャルオフィスになります。既に100社近くの利用者の方がおられる為、毎年更新月には利用料が振り込まれ、現状でも年間100万円近く売上が立ちます。経費も僅かですので、売上とほぼ同額が手残りとなります。自社メディアもSEO上位表示対策済みで集客も自動化出来ています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
土地
岐阜市内40坪土地
建物・付属設備
SEO上位表示、集客が自動化されている自社ホームページ
取引先
100社近くの法人・個人事業主
ノウハウ
店舗運営ノウハウ、問い合わせからクロージングまでの非対面ノウハウ、その他ご要望に応じて
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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