本件は「中小企業の再生に関するガイドラインによる事業整理案件」であり、金融機関から債務免除を受けることで、債務の譲渡を無しとする特殊案件であります。 期限は2024年2月末までに意向表明が必要になります。 ■企業算定評価　　　　　　　　　　　　　 　事業譲渡する資産（土地建物等の価値）　　　37百万円 　営業権3年分で評価 　　　　　　　　　　　評価無し 　金融機関への返済金　清算費用 　　　　　　29百万円 　事業譲渡資産+清算費用 　　　　　　　　67百万円 事業譲渡のため不動産（建物+土地+その他）の価値のみ譲渡。 長期借入金は引き継がない。 （返済より事業を継続し、利用者様へのサービス維持、従業員の雇用を重視してもらい、金融機関より債務免除を受ける） ■営業権の評価 営業権はPLがマイナスのため計上しない。 ただし、取引金融機関が債権カットを受け入れるための最低限の返済金や清算費用29百万円を計上する。 ■予想PL 経費削減後の予想PLでは、営業権（3年分）は18百万円が出ることが予想される。

現事業の継続・利用者保護・雇用継続