No.38343|募集開始日: 2026/01/30|最終更新日:2026/02/04|閲覧数:183|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
8億円

【東海地方の電気工事】修正EBITDA1億円超/商業施設・工場や太陽光設備の施工

会社譲渡 専門家あり
No.38343
募集開始日:2026/01/30
最終更新日:2026/02/04
閲覧数:183
M&A交渉数:3
譲渡希望額
8億円

【東海地方の電気工事】修正EBITDA1億円超/商業施設・工場や太陽光設備の施工

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 電気工事
そのほか該当する業種
エネルギー・電力 > 太陽光発電設備の販売・設置工事
エネルギー・電力 > 太陽光発電(売電)
地域
東海地方
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
事業情報
事業内容
■会社・事業概要 当社は、主に東海地方にて法人向けの電気工事業を行っています。 基本的には一次又は二次下請けになり、商業施設、工場、倉庫、オフィスビルなどの建物の、 幹線設備工事、屋内配線工事、機械配線工事、防災設備工事、受変電設備工事などを行っています。 他にも、太陽光発電設備の販売や施工も積極的に手掛けています。 また、自社でもFIT制度(固定価格買取制度)を活用した太陽光発電設備を複数基、保有しているため、 毎期安定して数千万円の売電収入があります。 従業員は、5~7名程で、その他に、ほぼ専属の外注(常用)が5~10名程います。 従業員の中には、施工管理技士の資格保有者も1名いますが、主には電気工事士として現場作業を行っています。 ■財務内容 売上高    : 5~10億円 営業利益   : 200万円 ※役員報酬や生命保険料が高額であるため、決算書上の営業利益は低くなっています。 修正後EBITDA: 約1億2,000万円 ※うち数千万円の売電収入は、今後十数年間、確保されています(FIT制度)。 純資産    : 1.5~2億円 修正後純資産 : 3~4億円 ※生命保険の解約返戻金や土地の含み益を考慮しています。 なお、進行期の着地見込みは、売上高10億円以上、営業利益1億円程を見込んでおり、 かつ、来期の売上高としても、既に5億円程は見えている状況です。 ■譲渡について 譲渡方法:株式譲渡 譲渡理由:後継者不在、その他の事業を行うため 譲渡価格:8億円(役員退職金を含む) その他の条件:連帯保証の解除、従業員の雇用継続        代表取締役退任後に、顧問等の役職で継続関与を希望
商品・サービスの特徴
当社は、商業施設や工場、倉庫等の大型施設の幹線設備工事、屋内配線工事、機械配線工事、防災設備工事、受変電設備工事、太陽光発電設備工事を行っております。 工事エリアは、主に東海地方が中心です。 受注金額としては、1,000~3,000万円の工事が多くなっており、工期としては、3~6ヵ月程です。
顧客・取引先の特徴
当社は、一次又二次下請けとして仕事をすることが多く、サブコン等の元請より仕事を受注しています。 ただし、積極的な営業を行わずともリピートや顧客紹介から受注するケースが多いです。
従業員・組織の特徴
5~7名の従業員の中に、電気工事士や電気工事施工管理技士の資格を持った従業員が複数名在籍しており、 また、ほぼ専属の外注(常用)が5~10名程います。 他にも、多数の外注先と関係を構築しており、各社が抱える職人の人数は、合計70名以上になります。
強み・アピールポイント
①当社は、優秀な従業員がいることで、同業他社と比較しても、高い利益率を確保しています。 ②多数の外注先と信頼関係を構築することで、得意先からの仕事をいつでも受けることができる体制を作っています。 ③自社でもFITの太陽光発電設備を保有しているため、毎期安定した売電収入が確保できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
社内に後継者人材がいない
その他
代表者が他の事業に注力したいと考えています。 ただし、譲渡後は引き継ぎのみならず、顧問等の役職で、営業や顧客紹介などの業務で当社と継続的な関与を希望しています。
譲渡条件
従業員雇用継続 連帯保証の解除
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本件における仲介手数料は、中間・着手金は無料で成功報酬のみとしております。 成功報酬は、譲渡代金に対するレーマン方式で、最低報酬は1,500万円(消費税等別)としております。 譲渡代金に対するレーマン方式 ※譲渡代金には役員退職慰労金を含みます。 5億円以下の部分      : 5% 5億円超~10億円以下の部分  : 4% 10億円超~50億円以下の部分  : 3% 50億円超~100億円以下の部分 : 2% 100億円超の部分 : 1% なお、案件の進捗等の総合的判断の中で変更が生じる場合もございますので、何とぞご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。