23区内適正校日本語学校の譲渡

交渉対象:法人, 専門家
No.38301 公開中 閲覧数:662
M&A交渉数:15名 公開日:2023.11.16 事業譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:15名 公開日:2023.11.16 事業譲渡 専門家あり
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23区内適正校日本語学校の譲渡

M&A案件概要
事業内容

留学生向けの日本語教育 現在定員は100名で、ほぼ定員いっぱいまで学生が在籍しています。来年4月に増員予定です。学生の国籍はベトナムが最も多く、中国、ネパール、スリランカ、ミャンマー等の学生がいます。 2017年開校で校地校舎は自己所有ですが、オーナー様に不動産を譲渡する意思はないため、校地校舎(自己所有あるいは、教育機関を10年以上運営されている法人様であれば賃貸物件でもOK)をご準備いただく必要がございます。 所轄官庁への届出は設置者変更となり、来年5月から始まる文科省による日本語教育機関認定制度において設置者変更の手続(書類審査、ヒアリング、実地調査等)が必要となります。

譲渡希望額
1億4,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
教育サービス > その他教育サービス
事業形態
個人事業
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, 従業員, ノウハウ
M&A交渉対象
法人, 専門家
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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