No.3659|募集開始日: 2019/05/27|最終更新日:2021/06/03|閲覧数:2796|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
7,500万円〜1億円

◆収益向上中◆【産後ケア好評でリピート出産の多い産婦人科】従業員の引継ぎを希望

会社譲渡 専門家あり
No.3659
募集開始日:2019/05/27
最終更新日:2021/06/03
閲覧数:2796
M&A交渉数:2
譲渡希望額
7,500万円〜1億円

◆収益向上中◆【産後ケア好評でリピート出産の多い産婦人科】従業員の引継ぎを希望

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜5億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > その他クリニック
地域
大阪府
従業員
20人〜49人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
妊娠から出産までを充実の設備と万全の体制で応援しています。 母親教室や新生児健診、育児サポートなども行います。また婦人科一般の診療のみならず、がん検診や更年期の様々な症状にも対応しています。スタッフとの関係は良好で、離職も少ない状況です。 従業員と医院の賃貸契約の引継ぎを希望です。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて] 地域の妊産婦、子育て世代のご夫婦から子育てを終えられたご婦人等、リピートの患者様は多数いらっしゃいます。地域に密着し運営を行っております。 [仕入れ先の特徴や関係性について] 長年にわたり、良好な関係を構築し継続しております。
従業員・組織の特徴
[正社員数] 20名 [正社員 年齢層] 30代 ~ 50代 [パート・アルバイト数] 9名 [パート・アルバイト 年齢層] 40代 ~ 60代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 手厚く付加価値の高い産前・産後の診療・育児サポートサービスを行っています。 また、スタッフ教育の徹底を図り、患者様への対応も充実し、満足度の向上につなげています。スタッフとの関係は良好で、離職も少ない状況であり、継続勤務も可能です。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 医師二人で地域に根ざした新しい産科医療を目指して開業しました。地域の方々及び診療所全体の一体感を大切にし、安心と安全、患者様本位の医療を経営理念とし、患者様の立場に立った医療を心がけています。 [事業の強み、発展性] 約20年の経験と実績があり、安全で安心な医療を提供してきた事に定評が御座います。 <経営改善について> ① 家賃設定を2019年4月より年間1,000万円程度削減できることとなり、収益改善が図られます。 ② 分娩数については、産後ケア活動に力を入れており、リピートのお産が増え、回復・拡大基調にあります。 [店舗、拠点の立地や設備] 最寄りのバス停から徒歩3分の立地で、駐車場も十分な台数を確保しています。 院内はすべて広々として清潔感を保っており、患者様の出産に備え十分な設備を有しております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一業種のみ 従業員雇用継続
希望譲渡金額については柔軟にご相談させて頂きます。 役員借入金の返済の必要は御座いません。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。