・多数の有資格者を抱え、特殊な技術を要する工事に対応可能であるため、大手工事業者からの引き合いが多い ・近年需要の増加している再エネ関連工事に特化しており、自社施工が可能である ・本店を置く東北地方、営業所を構える関東地方、その他九州や北海道等からの引き合いも多く、営業エリアが広範囲に及ぶ ・再生可能エネルギー関連工事（以下、再エネ関連工事と記載）：約 70％ →売上の過半を占める太陽光発電設備工事を主体とし、交通信号機工事、EV 充電、設備工事、商業施設電気工事、サーモカメラ設置工事などを手掛ける。 ・電気通信工事：約 30％ →KDDI 等の通信事業者を施主とした携帯電話基地局工事、LAN 工事、放送設備工事等を手掛ける 業種：電気工事業 事業内容：東北・関東を中心に、主に再生可能エネルギー関連工事、電気通信工事を手掛ける。 業歴：設立後 10 年以上 所在地：東北地方 営業所：関東地方 従業員：20名超 財務概要【2023年度】 売上高：8億300万円 実質営業利益：9,700万円 実質 EBITDA：1億300万円 ネットキャッシュ： 1億8,300万円 時価純資産：1億7,800万円 【2022年度】 売上高：6億1,800万円 実質営業利益：1,500万円 実質 EBITDA：1,900万円 【2021年度】 売上高：5億3,000万円 実質営業利益：700万円 実質 EBITDA：800万円 ※実質営業利益 ：営業利益＋調整役員報酬＋調整法定福利費＋調整保険料。 ※実質 EBITDA ：実質営業利益＋減価償却費。 ※ネットキャッシュ：現金及び預金＋生命保険解約返戻金－短期借入金－長期借入金（税金は未考慮。） 取引形態：100％株式譲渡。 譲渡価格：10億円程度（応相談） 【主な譲渡理由】 ・事業拡大に伴う人員の管理が困難になりつつあるため。 ・親族・社内に将来的な後継者候補がいないため。