相談支援事業の事業譲渡。

障害福祉事業の１つである「相談支援事業」の事業譲渡案件です。 ・未経験だが障害福祉事業にチャレンジしたい方 ・すでに障害福祉や介護事業所を運営していて、事業展開を目指したい方 ・起業を検討している方 1から障害福祉事業を始めようとすると、多くの初期費用がかかったり国の許認可を取る手間があるので、そういったことをする必要がありません。 【相談支援事業とは？】 障害者/児に対して相談員が相談に乗ることで、国保連から報酬を受け取る事業です。 国の許認可を取る事業であるため、安定した利益を得ることができます。 【従業員の引き継ぎについて】 従業員の雇用を守りたいため、雇用継続を希望しています。 【売上が増える見込みについて】 八千代市近辺での知名度も徐々に広がっていき、今は毎月相談業務の依頼が来ています。 依頼が来すぎていて時期を先伸ばしているほどなので、今後も相談獲得に困ることはないと考えられます。 個人からの依頼もありますが、一番の依頼元は市役所になります。 市役所が優先的に依頼してくれている状態です。 【売上の内訳】 今後、もっと売上が増える見込みがあるので、譲渡させていただいた頃にはもっと多くの売上となっている予定です。 9月売上入金：¥280,959（確定） 10月売上入金：¥307,256（確定） 11月売上入金：¥266,425（確定） 【経費の内訳】 9月経費合計：¥376,272 家賃：¥71,165 従業員給与：¥201,267 社会保険等：¥72,840 駐車場代：¥16,000 小口現金：¥15,000 自動車保険：¥7,410 10月経費合計：¥365,005（予定） 家賃：¥71,165 従業員給与：¥190,000 社会保険等：¥72,840 駐車場代：¥16,000 小口現金：¥15,000 自動車保険：¥7,410 11月経費合計：¥365,005（予定）

障害者や障害児と相談をする業務になります。 市役所や他の相談支援事業所などから紹介をいただくことが多いです。 今は営業に行く暇がないほど案件を受けている状態になります。

正社員1名、代表取締役、監査役。 正社員1名のみで売上を立てることができる仕組みができています。 人件費は毎月20万ほどで、かなり少ない方です。

・障害福祉の知識がなくても運営が可能 ・役員の稼働時間がほぼない ・正社員の相談員が1人で売上を立てることができる仕組みが出来上がっている ・市役所とのパイプがあり、毎月案件の紹介を受けている ・12月頃には黒字転換の予定 ・１から起業しようとすると多くのお金と手間がかかるが、もうすでに登録者が40名以上もいて、会社内部も仕組み化されている