No.35319|募集開始日: 2023/09/19|最終更新日:2024/08/20|閲覧数:495|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
1,500万円

【開業約20年/許認可申請に強い】地域密着型の土木設計事務所/代表の継続勤務可

会社譲渡 専門家あり
No.35319
募集開始日:2023/09/19
最終更新日:2024/08/20
閲覧数:495
M&A交渉数:10
譲渡希望額
1,500万円

【開業約20年/許認可申請に強い】地域密着型の土木設計事務所/代表の継続勤務可

会社譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建設・土木・工事 > 土木設計
地域
長野県
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
代表者は温和で実直なお人柄で、行政機関や取引先からの信頼が厚いこともうなずけます。 譲渡後は、業務の後継者たる設計担当者の育成にも意欲をお持ちです。
事業情報
事業内容
地元で20年近く続く、土木設計事務所です。民間企業との取引が中心です。 申請図面の許可を受ける行政機関との信頼関係を大切にし、施主(事業主)とともに計画を作り上げることをモットーとしています。 【事業内容】 ◎土地開発にかかる各種許認可申請手続き (開発行為をはじめ都市計画法、農地法、森林法、河川法、道路法、砂防法、付随許認可) ○土地開発コンサルタント、土地開発相談サポート ○土地開発にかかる企画、立案、関係機関調査 ○土木造成設計及び設計監理 ​○地形測量、地質調査 ​○土地開発に付随する建築相談 ​○その他、道路自営工事承認申請、水路占用許可申請、外構設計、境界確定測量、水排水計算、土地開発法規制関係機関調査 等​ ○ブロック塀診断
商品・サービスの特徴
ホテル、店舗など事業用物件や、宅地造成の測量、土木設計を営んでいます。 地域密着を旨とし、受注案件のほとんどは当社所在県内にあります。
顧客・取引先の特徴
民間事業が中心であり、不動産会社、建設会社、店舗、ホテル等の事業者、設計事務所様が主な取引先です。個人施工主からの相談も受け付けています。
従業員・組織の特徴
従業員はなく、代表者が1名で運営しています。 代表者は、地元で約30年続いた設計事務所を引き継ぎ、約20年前に当社を開業しました。代表者の業務経験は30年超です。
強み・アピールポイント
土地開発にかかる各種許認可申請手続きに強い事務所です。 開発行為をはじめ都市計画法、農地法、森林法、河川法、道路法、砂防法、付随許認可の申請を得意としています。 後継者がいないため、事業を引き継ぐ方を探しています。譲渡後は、譲渡先での後進の育成に、力を入れたいと思っています。 土木設計業務を内製化したい事業者の方、また、土木設計事業で将来独立を検討している個人の方でも、関心があればお気軽にご相談ください。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
同一業種のみ 同一都道府県のみ 仕入れ先・取引先を継続してほしい 連帯保証の解除
譲渡時に、役員借入金(約8百万円)の返済を希望します。譲渡希望額には、この役員借入金返済額を含んでいます。 代表者は、譲渡後も従業員として、当面の間は業務の継続が可能です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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