【医療機器・日用品のEC販売・収益不動産賃貸業】商品の仕入ルートに強み

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.34615 公開中 閲覧数:616
M&A交渉数:12名 公開日:2023.09.06 会社譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:12名 公開日:2023.09.06 会社譲渡 専門家あり
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【医療機器・日用品のEC販売・収益不動産賃貸業】商品の仕入ルートに強み

M&A案件概要
事業内容

【事業内容】 ・医療機器・衛生用品・日用品のEC販売 ・不動産賃貸業(60~70室程度の投資用マンションを1棟大阪に保有) ・不動産賃貸業については、そのままの譲渡・不動産売却後のM&Aの両面で検討しています。 ≪特徴・強み≫ ・医療関係企業でしか扱えない商品の供給ルートを持っている(仕入れに特徴・強み有り) ・あらゆる医療機器・衛生用品の取り扱いが可能 ・ECサイトでは個人向け販売が9割以上 ・Amazon、Yahooショッピング、楽天、Qoo10等のモール販売がメイン ≪今後の成長余地≫ ・人員の不足により、商品を掲載できていない等の機会損失があるため、改善できれば売上も上がる見込みあり 【従業員数】 10名前後 【財務状況】 売上:約2億7,000万円 営業利益:約3,300万円 簿価純資産:約390万円 時価純資産(概算):約3,000万円 【譲渡方法】 譲渡スキーム:株式譲渡 譲渡理由:資金力のある会社に買収されることで、イノベショーンを起こし、さらに会社を発展させ、今まで一緒に苦労してきた従業員の給与を上げてあげたい 譲渡希望価格:8,000万円

譲渡希望額
8,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。

会社概要
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
不動産 > 収益不動産
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨卸
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
50年以上
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡理由
後継者不在, 選択と集中, 資本獲得による事業拡大
選択と集中補足

資金力のある会社に買収されることで、イノベショーンを起こし、さらに会社を発展させたい

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
2億円〜3億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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