成約済み No.3424|募集開始日: 2021/07/26|最終更新日:2022/08/03|閲覧数:1108|M&A交渉数:15名
譲渡希望額
9,000万円

大阪府東部。長年に渡り地域で信頼されている電気工事業

会社譲渡 専門家あり
成約済み
No.3424
募集開始日:2021/07/26
最終更新日:2022/08/03
閲覧数:1108
M&A交渉数:15
譲渡希望額
9,000万円

大阪府東部。長年に渡り地域で信頼されている電気工事業

会社譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建設・土木・工事 > 電気工事
地域
大阪府
従業員
5人〜9人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
昭和20年代現社長の父親の代から地域に密着して電気工事業を行ってきた。 上場企業や地域を代表する企業、公官庁からの受注を中心として、地域の事業者や一般家庭からの注文にも誠実に応えてきており、地域での知名度・信頼度は高い。個人所有不動産との一括売却を希望するが、切り離すことも検討可能。
商品・サービスの特徴
地域の事業者及び公官庁からの受注を中心として約400社(一般家庭も含む)の得意先を有し、工場設備、空調などの電気工事の設計・施工を行っている。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて] 上場企業を含む地元優良企業約400社より受注している。 [仕入れ先の特徴や関係性について] 材料については大手家電メーカー等より仕入れを行っている。 従業員は経営者を含めて数名のみであり、大半の作業を外注することにより、固定費を抑制している。
従業員・組織の特徴
[正社員 備考] 経営者を含め電気工事に関わる複数の資格を有している社員がいる。 [パート・アルバイト 備考] いない。
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 売上の5割近くを上場企業や高官庁を含む地域の優良企業から受注しており、安定した売上を維持している。作業のほとんどを外注によりまかなうことから、固定費を抑えることができており、ここ数年は毎期利益が確保できる収益構造となっている。 コロナ禍によって前期はやや落ち込んだが、今期は好調な受注を得ており好決算が期待される。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 現経営者の先代が昭和20年代から現事業を開始し、長年に渡り地域経済に貢献してきた。後継者に恵まれず、自身の高齢にかんがみ引退を考えるにいたったが、事業としてはまだまだ発展の余地があり、シナジーを活かすことのできる方に承継していただきたい。 [店舗、拠点の立地や設備] 本社不動産は現社長の個人所有であり、本件事業とともに売却したいと考えている。 支店はない。 事業用の車両の他に大きな設備はない。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい 個人所有の事業用不動産を賃借してほしい 従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい
バブル崩壊、リーマンショック以降の不況期における負債が残っており債務超過の状況であるが、近年においては黒字を継続している。前期コロナ禍により売上落ち込むも、今期は出だし好調な受注を受けている。 個人所有の不動産を本店として使用しており、一括での売却を希望するものの、場合によっては切り離して売却することも考えている。 バトンズのほか仲介アドバイザー規定の手数料が必要。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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