買い手募集
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募集終了
No.33332
募集開始日:2023/09/12
最終更新日:2024/05/29
閲覧数:375
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億円
売上1億円の予防中心型歯科医院【DH7人在籍】でユニット追加スペースあり
事業譲渡
専門家あり
業種
医療・介護・福祉 > 病院・クリニック > 無床クリニック
地域
愛知県
従業員
10人〜19人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
M&A専門家のコメント
・予防型歯科医院として小児から高齢者までを対象に地域貢献したい院長(分院長)には、やりがいも収入もえられる医院です
事業情報
事業内容
【概要】
・売上1億円の予防中心型の歯科医院、メンテナンス患者数は約300人/月であり、安定した経営が可能
・メンテナンスを中心に、家族ぐるみでの来院患者が多い
・近くに小学校・中学校・幼稚園があるので、子供の来院数も多い
・自費率10%程度で難しい診療は少なく売上維持しやすい
・「か強診」は取得していない(取得すれば保険点数の伸びが期待できる)
・インプラントについては、専門医が来院して治療を行っている
【スタッフ】
・DHは7人(正社員2人・準社員1人・非常勤3人)と多い
DHのうち4人は勤務期間5年超、衛生士学校に通っているDH候補が1人(アルバイト)
・受付1人(正社員)、DA1人(非常勤)
【設備】
・駐車場は22台、建物53坪
・チェア追加スペースあり(現在は4台)
【アピールポイント】
・DH数7人で、ユニット追加も可能で、近くに学校なども多く、少しテコ入れすれば売上は更に2~3割は上がりやすい環境
・経営が上向き状態での承継案件は、歯科医院では希少です
・税引き後で2,000~2,700万円程度のキャッシュが残る(譲渡した後の加算・減算した詳細のシミュレーション表があります)
・棚卸資産や設備(減価償却済)が1,600万円ほどあり、1億円の譲渡希望価格のうちのれん代は8400万円程度です
・承継後、必要があれば現院長の1年程度のサポートが可能
・国民皆歯科検診が予定されているなかで、予防型歯科医院の価値は益々高くなると予想される
・周辺に世界的上場企業が多く、昼間人口が多い
・住宅開発が今後進む地域である(発展性が期待できる)
【その他】
・承継後、当該物件は現院長との賃貸借契約となります(価格応談)
商品・サービスの特徴
診療時間
・木曜日・日曜日は休診
・月曜日から金曜日:9:00-12:30 及び 15:00-18:00
・土曜日 :9:00-12:30 及び 15:00-17:00
従業員・組織の特徴
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
経営が健全な状態での譲渡を希望
譲渡条件
同一業種のみ
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
金属と薬剤、その他材料となります。
賃貸借契約
現院長との賃貸借契約となります。(価格応談)
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
・着手金なし
・中間手数料なし
・成功報酬:成約価格の5%(成約価格が5,000万円未満の場合は400万円、5,000万円以上1億円未満の場合は500万円とする)(消費税別)
・基本合意契約締結時にリーガルチェック等の弁護士費用25万円
・各種行政手続き25万円(成功報酬)
・登記手続き15万円程度(成功報酬)
※上記すべて消費税を含まない
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
