買い手募集
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募集終了
No.31687
募集開始日:2023/07/11
最終更新日:2023/09/06
閲覧数:524
M&A交渉数:9
譲渡希望額
2,300万円
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
会社譲渡
専門家あり
業種
製造・卸売業(日用品) > 事務機器・トナー卸
そのほか該当する業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨卸
小売業・EC > その他店舗小売
小売業・EC > 個人向けEC販売
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
成功報酬の金額は、株式又は事業の譲渡価格に対し、下記のパーセンテージをかけ合わせたものとなります。
※着手金や基本合意時の中間金はありません。
5億円以下の部分・・・5%
5億円超~10億円以下の部分・・・4%
10億円超~50億円以下の部分・・・3%
50億円超~100億円以下の部分・・・2%
100億円超の部分・・・1%
※最低報酬額は1,500万円。また上記に別途消費税がかかります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【事業内容】
情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売
オリジナル文房具の企画・販売
→海外のお客様から多くの評価を受けている。
【特徴】
対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。
売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。
取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。
オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。
【会社、譲渡情報】
業歴:創業50年以上
従業員:10名~15名
売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。
スキーム:株式100%譲渡
その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可)
売却希望価格:2,300万円 (相談可)
決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2)
2020年 4.6億円 1,000万円 1,200万円
2021年 5.8億円 700万円 900万円
2022年 3.3億円 100万円 300万円
進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円
時価純資産は約300万円。
(*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。
(*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
ほぼ自走できており、オーナーは保有の別会社に注力したいため。
譲渡条件
会社名は残したい
ブランド名は残したい
連帯保証の解除
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。