募集終了 No.30667|募集開始日: 2023/06/22|最終更新日:2024/11/22|閲覧数:1618|M&A交渉数:19名
譲渡希望額
1,800万円

外国人技能実習生の監理団体の許可つき協同組合の事業譲渡

会社譲渡 専門家なし
募集終了
No.30667
募集開始日:2023/06/22
最終更新日:2024/11/22
閲覧数:1618
M&A交渉数:19
譲渡希望額
1,800万円

外国人技能実習生の監理団体の許可つき協同組合の事業譲渡

会社譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材紹介
そのほか該当する業種
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
外国人技能実習生の受け入れのための協同組合の運営。 監理団体許可も取得済。
商品・サービスの特徴
外国人技能実習生、職業紹介及び監理業務 ・大阪府の区域(※変更可) ・建設、製造関係の職種(※変更可) ・ベトナムの送出機関と契約(※変更可) 現状、特定監理団体としての許可をもつだけの協同組合です(現時点で、監理業務はしておりません)。
顧客・取引先の特徴
引き継ぎ後、どの送出機関とも、新たに契約していただくことは可能ですが、すでに契約している優良な送出機関がありますので、スムーズに実習に入ることができます。なお、契約済みのベトナム送出機関は、元国営企業で、実績や経験ともに全く問題がありません。インドネシア等の優良送出機関もご紹介可能です。
従業員・組織の特徴
従業員の引き継ぎは予定しておりません。
強み・アピールポイント
近々、技能実習制度に代わる新たな制度への移行が予定されていますが、監理団体の存続は確定しており、今後も、外国人受け入れ制度の根幹を担う機関として、その活躍が期待されています。 しかし他方、新制度に移行した後は、監理団体の許可要件が厳格化し、設立そのものが現状に比べさらに困難になると予想されていますので、新制度に移行するまでに技能実習監理業務を開始したい企業様に相応しいと思います。 当組合は、実習監理はしておらず、いわば特定監理団体としての許可のみを保有している状態です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
別事業に集中するため
譲渡条件
上記譲渡希望金額には、2023年7月現在の預金口座の譲渡(200万強)を含みます。預金残高を除いて考えると、上記譲渡金額は、1600万円未満となります。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。