台湾大手清掃請負会社、百貨店や大企業を含む安定顧客

交渉対象:法人, 専門家
No.28782 募集終了 閲覧数:338
M&A交渉数:8名 公開日:2023.04.28 会社譲渡 専門家あり
17
交渉対象:法人, 専門家
No.28782 募集終了 閲覧数:338
M&A交渉数:8名 公開日:2023.04.28 会社譲渡 専門家あり
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台湾大手清掃請負会社、百貨店や大企業を含む安定顧客

M&A案件概要
事業内容

台湾に拠点を有する従業員数約320名、設立20年以上の清掃請負会社です。主な顧客に大手百貨店や大型マンション、企業のオフィス、スーパー、病院、大学があります。日常の清掃業務の他にも廃棄物の運搬や除草、高層ビルの窓清掃も請け負います。 台湾で清掃事業を行うのに必要なライセンス(営利事業登記証、清掃サービス商業同業会会員証、病気媒介物予防技術院証書、労働者衛生管理乙級等)は取得済です。 経営者の高齢化に伴い後継者を探していましたがなかなかみつからなかったため株式の売却を決意しました。

専門家コメント

現経営者(創業者)様はご自身の高齢化に伴い引退されたいようですが、ご子息が承継されないため株式譲渡による会社の存続をご希望されております。 顧客には台湾で有名な大手企業や政府機関が複数含まれているほか、清掃業であるため定期的な依頼が見込めます。投資先を国内だけでなく台湾にも分散することでリスク回避にもなるかと思います。

譲渡希望額
8億円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金(仲介契約締結時):20万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は200万円(消費税別) 上記報酬は買手様にご請求させていただく分となります。

会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
事業形態
法人
所在地
アジア
設立年
20年以上
従業員数
300人〜999人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 専門家
その他希望条件

台湾の未上場会社では二重帳簿が一般的となっております。 詳細はDDの調査で確認が必要ですが、通常は税務当局用(申告用)と内部管理用(統一発票が発行されていない売上や費用計上)の二つを有していることが多いです。 現地専門家等と連携したDDの実施をお勧めいたします。現地会計事務所、弁護士事務所のご紹介はできますのでお気軽にご相談ください。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
後継者不在
後継者不在補足

創業者のご子息に事業を承継する意思がなかったため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
10億円〜20億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

大型施設の清掃請負業

顧客・取引先の特徴

個人や零細企業ではなく大手有名百貨店やITや半導体関連の大企業を顧客としているため安定した収益が期待できます。経営は20年にわたり市場での認知度も高いのが特徴です。

従業員・組織の特徴

320名程度

強み・アピールポイント

対象企業は二社となります(以下は二社合算の情報です)。 ※LOI締結後には二社個別の財務諸表及び概要をご提示いただけます。 直近年度(2022年1月~2022年12月)の業績は2社合計で下記となります。 売上高:3.7億元(1元4円で換算した場合、約14.8億円) 営業利益:6,100万元(約2.4億円) 税引後利益(内部利益から当期法人税を控除した金額のため申告書と一致しません):約4,500万元(約1.8億円) 純利益は12%程度 と収益性が高い会社です。 対象企業は二社となります(以下は二社合算の情報です)。 ※LOI締結後には二社個別の財務諸表及び概要をご提示いただけます。 台湾・新竹エリアに拠点を有する従業員数約320名、設立20年以上の清掃請負会社です。主な顧客に大手百貨店や大型マンション、企業のオフィス、スーパー、病院、大学があります。日常の清掃業務の他にも廃棄物の運搬や除草、高層ビルの窓清掃も請け負います。 台湾で清掃事業を行うのに必要なライセンス(営利事業登記証、清掃サービス商業同業会会員証、病気媒介物予防技術院証書、労働者衛生管理乙級等)は取得済です。 経営者の高齢化に伴い後継者を探していましたがなかなかみつからなかったため株式の売却を決意しました。

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