【エグゼクティブサマリー】 首都圏（東京都中央区）を拠点に、10年超の業歴を有する美容関連事業です。 事業の柱は、 ①「エステティシャン養成スクール」運営（求職者支援に加え、エステ国際ライセンス認定校としての有料講座も展開） ②「美容機器販売」（休眠顧客含め300社超の豊富な顧客リスト保有） ③「人材紹介・派遣」（子会社にて運営） の3事業になります。 現在はオーナー様が営業・管理全般を担っておられますが、業界経験40年超のノウハウ引継ぎには万全の体制（5年程度も可）で臨んでいただけます。【スクール運営の独自スキーム（認定校）】と、休眠中の顧客基盤が魅力の案件です。 【財務ハイライト：収益性と安定性】 【3期前（2023.3月期）】 売上高：約8,300万円 ／ 実態営業利益：約100万円 【2期前（2024.3月期）】 売上高：約5,300万円 ／ 実態営業利益：約△800万円 【直近期（2025.3月期）】 売上高：約3,500万円 ／ 実態営業利益：約△1,100万円 ※補足事項： ・実態営業利益は「営業利益（損失）＋ 減価償却費」で算出しております。 ・2023.3月期は実態営業黒字を達成しましたが、翌2024.3月期に主力の求職者支援事業が国の募集枠から一時的（約4ヶ月）に除外された特殊要因により、売上が大幅に減少しました（現在は募集枠復帰済み）。 ・直近期（2025.3月期）は、上記募集枠除外による入金サイクルのズレ（影響の期ズレ）に加え、オーナー様の役員報酬を大幅に削減（約480万円→約110万円）し、キャッシュアウトの抑制に努めておられます。 【譲渡スキームと希望条件】 ・譲渡スキーム： 株式譲渡 ※買い手様のご意向次第で、子会社（人材紹介業）を譲渡対象から切り離すことも相談可能です。 ・希望価格： 備忘価格1円（純資産の状況を勘案）。金融債務の引継ぎ（経営者保証の解除）が必須条件となります。 ・オーナー引継ぎ： 必須（業界経験・ノウハウの引継ぎ）。買い手様のご要望に応じ、5年程度の長期的な関与も可能です。 ・従業員雇用： 従業員の雇用継続を希望されています。 【将来性：買収後の成長シナジー】 ①【スクール事業の横展開】 本事業の強みである「求職者支援スキーム」（ハローワーク集客）及び「国際ライセンス認定校」のノウハウは、他分野への横展開が可能です。エステ・ネイル等美容分野に限らず、PCスキル、SNS運用、介護など、講師を確保できれば多様な教育事業を低リスクで開始できる基盤が整っています。 ②【休眠・既存顧客リストの収益化】 美容機器販売事業が保有する豊富な既存顧客リスト（実稼働約100社、休眠顧客含め300社超）は、本案件の大きな潜在資産です。現在は積極的な営業を行っていませんが、メンテナンスや消耗品受注で関係が継続している顧客も存在します。買主様が保有する美容商材のクロスセルや、他社製品メンテナンスからのリプレイス提案（同メーカー機器の修理対応実績有）など、短期間での売上構築が期待されます。 ③【「育成→輩出」ビジネスモデルの確立】 本事業（スクール）と子会社（人材紹介・派遣）を連携させ、「人材育成」から「就職先の紹介・派遣」まで一気通貫で手掛けるビジネスモデルが構築されています。この仕組みを活用し、業界内の人材流動性を捉えた安定的な収益事業として確立・拡大が可能です。

・エステスクール事業： 国の求職者支援制度を活用した講座に加え、エステ国際ライセンスが取得可能な認定校としての有料資格コースも運営。自社での試験開催が可能であり、オーナー様を含む業界認定講師陣による質の高い教育ノウハウが強みです。 ・美容機器販売事業： コラーゲンマシン等の美容機器販売。現在はメンテナンスやスポット受注（実稼働顧客約100社）が中心ですが、休眠顧客を含め300社超の豊富な顧客リストを保有しています。 ・人材紹介・派遣事業： 子会社にて運営。スクール卒業生の出口（就職先）として、また独立した収益源として機能しています。

・スクール事業の集客は、主にハローワーク経由であり安定的です。有料講座は既存ネットワークや紹介が中心と考えられます。 ・機器販売事業の顧客は、全国のエステサロン、ネイルサロン、フィットネスクラブ等多岐にわたります（実稼働約100社、休眠含め300社超）。 ・特定顧客への売上依存度は低く、安定した基盤を有している点が特徴です。

・直近の厚生年金被保険者数は2名（オーナー様含む）となっており、少数精鋭で運営されています。 ・オーナー様が営業、総務、経理、キャッシュフロー管理まで担っており、現状は属人性の高い体制です。 ・そのため、オーナー様ご自身が業界40年超の経験・ノウハウと共にジョインし、買主様の社内リソース（管理部門等）を活用することで、事業が円滑に回る体制を想定されています。

本件の強みは、財務諸表に表れない「無形資産」にあります。 ①国の制度と国際ライセンス認定校という信用を両立する「スクール運営スキーム」 ②アプローチ可能な「300社超の既存・休眠顧客リスト」 ③育成と輩出を繋ぐ「人材紹介免許（子会社）」 ④オーナー様の「業界経験（認定講師）と長期引継ぎ意欲」 これらを活用し、事業を再成長させたい企業様に最適な案件と考えられます。