建築総合アウトソーシング事業の譲渡!設備投資なく事業を始められます!

交渉対象:全て
No.28231 成約済み
公開日:2023.04.17 更新日:2023.09.14
閲覧数:243 M&A交渉数:10名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2023.04.17 更新日:2023.09.14
閲覧数:243 M&A交渉数:10名 事業譲渡 専門家あり
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建築総合アウトソーシング事業の譲渡!設備投資なく事業を始められます!

M&A案件概要
事業内容

①建築総合アウトソーシング、②内装請負業の2本柱で事業を行っています。 売上比率は月により変動はありますが、①9割、②1割となっております。 ①建築総合アウトソーシング事業は、【手元作業(建設作業員の補助員)】をメインに建設現場に人を派遣しています。 ②内装請負業は、内装職人を抱えているため、この担当が見積作成から工事まで対応可能です。 ※1件が500万円以内の案件のため、建設業許可は必要ない事業です。(1件500万を超える場合は建設業許可が必要になります。)

譲渡希望額
応相談

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金なし 中間金なし 本件は成約価格に対する上限5%のレーマン方式にて完全成功報酬制でお手数料を頂いております。 5億円以下の売買金額の場合、基本手数料率は5%となりまして、 最低報酬金額は300万円(消費税別)となります。

会社概要
業種
建設・土木・工事 > その他工事
事業形態
個人事業
所在地
愛知県
創業年
10年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 土地, 建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
在庫補足

在庫は内装請負業の材料となります。

建物・付属設備補足

車両が3台あります。(ローンは残り40万円ほど)

従業員補足

譲渡する旨は伝えていませんが、全員独立願望はなく、従業員として働きたいと言っております。全員継続雇用をお願いしたいです。

ノウハウ補足

ベテラン従業員が派遣先の管理、従業員の管理を行ってくれます。

その他補足

建築業は人手不足が進んでいることから、常に需要があります。また、競合についても明確にライバルというよりもお互い助け合う協業という関係です。そのため、現場で人が足りない場合は従業員を貸してもらったり、逆に貸してあげることもあります。 また、手元作業は高齢者でもできる仕事が多いため、60代の方を雇って、人員を増やし、売上を上げていくという戦略も考えられると思います。

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

もう1社の事業に集中していきたいと考えているため。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

①建築総合アウトソーシング 人さえいれば、今すぐにでも派遣が欲しいという要望をいただいており、安定した派遣先を確保しています。今後も人材採用を進めれば、それと同時に売上の拡大は期待できます。従業員は日当払いがほとんどのため、固定費ではなく、変動費的性質が強いです。(固定的にかかる費用が少ないメリットがあります。) ②内装請負業 内装工事ができる担当がいるため、工事、見積書の算出、さらに営業も行っています。

顧客・取引先の特徴

・取引先は50社ほど、定期的に依頼いただいている会社は10社ほどです。

従業員・組織の特徴

①アウトソーシング事業は1名管理を任せられる従業員がいます。 ②内装工事の見積、工事をできる従業員がいます。

強み・アピールポイント

・派遣先は人が欲しいというニーズを常に持っているため、派遣先の心配はないです。また、手元作業がメインのため、建築業であればどの企業でも派遣対象になります。(現在は営業しなくても問い合わせがあります。) ・オーナーが事業に関与しなくても、従業員のみで回る体制となっています。

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