No.27780|募集開始日: 近日公開|最終更新日:2023/06/13|閲覧数:442|M&A交渉数:0名
近日公開
譲渡希望額
2,000万円

ニュージーランド・ビジネスコンサル/市場調査代行サービス「低固定費ビジネス」

会社譲渡 専門家なし
近日公開
No.27780
募集開始日:近日公開
最終更新日:2023/06/13
閲覧数:442
M&A交渉数:0
譲渡希望額
2,000万円

ニュージーランド・ビジネスコンサル/市場調査代行サービス「低固定費ビジネス」

会社譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > 営業支援・BPO > 市場調査
そのほか該当する業種
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
地域
オセアニア
従業員
1人〜4人
設立
未登録
譲渡理由
イグジット
事業情報
事業内容
ニュージーランドでのビジネス設立〜設立後の現地サポート(税理士・弁護士・各種インフラの連携をスムーズにする事で、スピード感)までしています。 現地スタッフが滞在している為、リアルで正確な市場調査をして、調査報告をし、バンク開設から、法人立ち上げまでスタンバイするので、ニュージーランドでの滞在日数を最小限にしています。 カフェ・ヘアサロン・飲食・自動車販売・自動車整備・など事業サポートからビザ申請の紹介から渡航前の準備までのサポートもをしていました。
商品・サービスの特徴
サービスとして「市場調査〜アテンド〜参入〜運営」まで、コンサルをしております。 市場調査までを希望の方、バンク開設、法人設立までのサポートなど、部分的なサポートもサービスの特徴になります
顧客・取引先の特徴
新規参入の個人・法人の契約
従業員・組織の特徴
日本人(永住権) 現地市場調査、コンサルまでサポートしています。 日本人(日本在中) 営業窓口
強み・アピールポイント
現在(2023年)ニュージーランド、オーストラリアは、移住、留学の注目の的になっており、人口が増加しています。その関係もあり、バンク開設、法人設立の難易度が高まっております。 既に法人がある当社がサポートする事で、非常にスムーズな事業展開が出来ています。 会社オーナー、役員などが、安心して住める国としてもニュージーランドは上位に上がるほど、治安、サービス、インフラ、環境が整っています。 投資、税金面なども考慮して、第二の国としても選ばれる事がありますので、事業目的だけでなく、将来設計のための選択としても、価値のある事業になります。 ニュージーランドの外国人による新規法人設立には、様々な士業と費用と時間がかかり、断念される方が多いですが、固定費の掛からないサポート事業で現地日本人エージェントが滞在している事が最大のメリットとなります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
目的を達成した為、次に必要とされている方への譲渡を希望しています。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。