・対象会社は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う売上減少、材料費の高騰、材料の仕入れ難に加え、これまでの管理体制の甘さから、現在経営再建中です。 ・2022年に金融機関向けに「経営改善計画書」を策定し、借入金の元本返済猶予（リスケジューリング）の状況で利息支払いのみが進行中（元本返済は2024年より再開予定）。 ・改善計画0期目（2022年9月期）は計画値を上回る業績を達成、現在1期目（2023年9月期）が進行中（「経営改善計画書」ご提出可能）。 ・進行期の数値についても計画上は経常利益ベースでの黒字着地を見込んでいますが、早期経営改善するために、親会社貸付金による金利負担の圧縮を希望しています。