No.23985|募集開始日: 2023/02/15|最終更新日:2023/06/01|閲覧数:412|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
1,000万円

サービス業向けチップサービス(日本経済新聞など有名メディアで掲載実績あり)

事業譲渡 専門家あり
No.23985
募集開始日:2023/02/15
最終更新日:2023/06/01
閲覧数:412
M&A交渉数:3
譲渡希望額
1,000万円

サービス業向けチップサービス(日本経済新聞など有名メディアで掲載実績あり)

事業譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > Webサイト・SNS > アプリ
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > アプリ開発
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
■中間手数料:250万円(消費税別) 基本合意締結日、本件取引に係る意向表明書の対象会社株主の応諾日(事業譲渡の場合は対象会社の応諾日)又はデューデリジェンス開始日のいずれか早い日から10営業日以内 ■成功報酬:成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は1,000万(消費税別) 本件取引が実現した日(クロージング日)から10営業日以内
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
海外にあるチップを渡す文化をデジタル化したサービスです。 ポイントとして、 ①非常に優秀なメンバーが企画・開発したサービスになります。 ・市長や首長、著名投資会社(累計調達額が100億円を超えるスタートアップにも投資実績あり)、大企業、他有識者などが参加する複数のピッチイベントで高い評価を得て複数回の入賞や優勝経験あり ・ユニコーン企業を生み出している著名VCからの投資実績あり ・日本経済新聞、BRIDGEなど有名メディアへの掲載実績あり ②既に開発済みのため、初期投資不要でそのままシステムの利用が可能(ランニングコストも現状数万円前半で運用可能です)です。 ③譲渡後3ヶ月間は、開発者(CTO)・運営メンバーによる無償サポート付き(4ヶ月目以降も有償サポート可能)でアフタフォローが充実しています。
商品・サービスの特徴
導入することで、従業員の収入増による雇用の定着、サービス力の向上、顧客のファン化など様々なメリットが見込める
顧客・取引先の特徴
飲食店、美容サロン、タクシー・ハイヤー会社など、複数店舗で導入実績あり
強み・アピールポイント
①非常に優秀なメンバーが企画・開発したサービスになります。 ・市長や首長、著名投資会社(累計調達額が150億円を超えるスタートアップにも投資実績あり)、大企業、他有識者などが参加する複数のピッチイベントで高い評価を得て、4回入賞(その内3回優勝) ・ユニコーン企業を生み出している著名VCからの投資実績あり ・日本経済新聞、BRIDGEなど有名メディアへの掲載実績あり ②既に開発済みのため、初期投資不要でそのままシステムの利用が可能(ランニングコストも現状数万円前半で運用可能です) ③譲渡後3ヶ月間は、開発者(CTO)・運営メンバーによる無償サポート付き(4ヶ月目以降も有償サポート可能)でアフタフォローが充実
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
ノウハウ
システム、及びシステム活用のためのマニュアルを譲渡
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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