No.22353|募集開始日: 2023/02/10|最終更新日:2025/07/04|閲覧数:1002|M&A交渉数:14名
譲渡希望額
900万円

黒字安定×高需要:学生人材で回る副業派遣モデル

事業譲渡 専門家なし
No.22353
募集開始日:2023/02/10
最終更新日:2025/07/04
閲覧数:1002
M&A交渉数:14
譲渡希望額
900万円

黒字安定×高需要:学生人材で回る副業派遣モデル

事業譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
そのほか該当する業種
小売・EC > 専門小売 > 携帯ショップ
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
■事業内容 20代・大学生を中心とした人材を約30〜40名抱え、大手家電量販店向けにスマートフォン販売の営業スタッフを派遣しています。 • 稼働は土日祝日のみが中心で、限られた運営負荷で黒字運営が可能。 • 広告活用により月商200〜400万円規模への拡大余地あり。 • クライアントとの契約単価も安定しており、単発収益でなく継続的な売上が見込めるモデル。 • オペレーションがシンプルなため、業務委託・外注での展開も可能。 ■ポイント • 高収益体質:2024年の売上約1,950万円、粗利益約3.67百万円を達成。粗利益率は前年より改善中で、堅実な増収が見込めます。 • 運営負担の少なさ:固定人件費が低く、オペレーションは週末のみ。マネジメントは未経験者でも対応可能 • 大手取引先と安定契約:既存取引先は大手量販店やキャリア販売代理店が中心。新規参入でも信頼性が高く、契約更新や追加受注の可能性があります。 • 成長余地:採用プロモーション強化やSNS活用により、さらに応募数・稼働数を増やせる余地があります。 ■2024年実績(月別売上・粗利益) 月 売上(税込) 粗利益(税込) 1月 ¥1,192,331 ¥289,140 2月 ¥1,192,552 ¥102,707 3月 ¥1,426,682 ¥336,983 4月 ¥1,347,502 -¥31,731 5月 ¥1,873,914 ¥512,667 6月 ¥1,639,114 ¥255,513 7月 ¥1,883,657 ¥482,326 8月 ¥1,689,277 ¥620,730 9月 ¥1,387,539 -¥176,408 10月 ¥1,923,127 ¥472,028 11月 ¥2,237,435 ¥457,667 12月 ¥1,769,822 ¥347,777 年間売上合計:約1,950万円 年間粗利益合計:約367万円 ■販売価格:1,500~2,000万円 • 譲渡方法:当面は株式30%を譲渡し、譲渡後1年以内に残り70%を移譲予定。段階的な譲渡によりスムーズな事業承継が可能です。 譲渡後は売主が運営・顧客引継ぎを支援し、十分な引継ぎ期間を設けます • 従業員との雇用契約・マニュアル類一式を引き継ぎます。買収後すぐに収益化できる体制が整っています
商品・サービスの特徴
・20~30代で副業で稼働したいという社会人 ・学生インターン生
顧客・取引先の特徴
大手3大通信キャリア
従業員・組織の特徴
・20代の若手層や、大学生を中心とした組織で現状30名ほど在籍しております。若手層のリクルーティングが半永続的にできています。
強み・アピールポイント
所属学生の新卒紹介事業も副次的に運営し、収益にできます。 弊社では就活までサポートしており、就活サポートを外部の企業に委託しておりますので、こちらも運営コストはかかりません。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
他の事業に専念するため
譲渡条件
同一都道府県のみ 別都道府県のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
取引先
大学生インターン生や20代若手層を中心とした家電量販店でのスマホ販売事業
従業員
30人
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。