成約済み No.18867|募集開始日: 2022/12/07|最終更新日:2024/01/11|閲覧数:1429|M&A交渉数:25名
譲渡希望額
400万円

コインランドリー八王子犬目機器売上平均711万空きスペース転借可能賃貸契約

事業譲渡 専門家あり
成約済み
No.18867
募集開始日:2022/12/07
最終更新日:2024/01/11
閲覧数:1429
M&A交渉数:25
譲渡希望額
400万円

コインランドリー八王子犬目機器売上平均711万空きスペース転借可能賃貸契約

事業譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
生活関連サービス > クリーニング・ランドリー > クリーニング
地域
東京都
従業員
未登録
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・選択と集中
M&A専門家のコメント
【M&Aアドバイザー見解】 犬目においては8年、まだまだ現役運営が可能と思います。 電気代節約はしてないため、譲渡後電気代節約の工事は可能
事業情報
事業内容
東京都八王子市犬目町 営業時間:6時~23時(24時間に変更は可能かは地主さんに要確認) 機器構成は以下です メーカー 山本製作所 洗濯乾燥機27kタイプ WD271CSが2台 洗濯乾燥機17kタイプ WD171CSが2台 乾燥機25kタイプ VG251Cが1台 2段式乾燥機14kタイプ VG141CWが4台 メーカー アクア 洗濯機10kタイプ HCWー5107Cが2台 スニーカーが1台 漂白剤とリンスシート付き両替機が1台 新500円未対応 製造年数は記載がございませんでしたが初めてから8年位との事です *機器はリース リース料年30万円であるが、譲渡時はリース契約破棄し、現オーナーが所有権を購入してからの売却となりますので、買い手様についてもリース費用はかかりませんし、機械の所有権を得られます。 現在の売却金額に含めまれています。 清掃のバイトを使っており、年間365万なので、1日1時間1000円で入れている計算ですが、2日に1度でも十分です。 月15000円程度にコストダウンが可能です IOTは入ってないため遠隔返金・遠隔稼働は不可となります。 防犯カメラ遠隔確認可能 電気代節約はしてないため、 譲渡後電気代節約の工事は可能 家賃交渉中
強み・アピールポイント
1,水道光熱費の項目とは別で存在する燃料費とはなにか?  燃料費はプロパンガス 水道光熱費は電気・水道  2.管理費のコールセンター、警備の対応範囲(売上金回収、コール、 警備とはどういった出動か)  コールセンターは外注 警備は不審者が入って警報がなった場合のみの対応 管理費部分なので、コスト削減できる部分です。 売上金回収はオーナーがしております。 3.洗剤代・ネット代はどこに含まれるか? ネットは管理費 洗剤は減価償却に含まれている 4.営業外収益は自販機売上(料率を見直すことで月10000円くらいはアップを期待できます) 【M&Aアドバイザリー見解】 機器が日本製のもので、機械がまだまだ新しいので、価値があります。 直近利益が赤字に転じておりますが、余分なコストがあるため人件費・管理費を内製化することで黒字化は可能。 光熱費の高騰により経費比率が高くなっていますが、今後光熱費が落ち着いていけば利益増幅も期待できます。 旧クリーニング店スペースが無駄になってしまっているため、コインランドリー以外の収益をとれる何をを検討できそうです。もしくは転借 家賃が高いのがネックです。 当初、クリーニング店が入っており、家賃8万円で転借していました。 クリーニング店が撤退後その部分の家賃も負担することになってしまい家賃が上がった格好です。 旧クリーニング店の面積部分でテナントがつけば家賃負担が減り、だいぶ数字が良くなっていきます。 接骨院・理容室・貴金属買取等
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
複数店舗を運営しており、この2店舗だけ拠点から離れているので運営効率が悪く手放したい
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。