住宅型有料老人ホーム・地域密着型デイサービス・訪問介護【従業員雇用継続可能】

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.18860 公開中 閲覧数:1124
M&A交渉数:23名 公開日:2022.12.07 事業譲渡 専門家あり
31
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M&A交渉数:23名 公開日:2022.12.07 事業譲渡 専門家あり
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住宅型有料老人ホーム・地域密着型デイサービス・訪問介護【従業員雇用継続可能】

M&A案件概要
事業内容

【案件概要】 サービス種別:住宅型有料老人ホーム・地域密着型デイサービス・訪問介護 職員数:~30名 都道府県:愛媛県 【事業の特徴】 ①代表はマネジメント中心で引継ぎは容易。 ②稼働率は有料、デイサービスともに80%前後 ③従業員雇用継続可能  └管理者・サービス管理責任者も雇用継続可能  └追加人員不要で事業継続可能  └有資格者多数在籍 ⑤不動産は譲渡・賃貸どちらも検討可能となっており どちらで進めるとしても価額面は応相談。 【財務について】 年間売上: ・20年10月:約1億円 ・21年10月:約9500万円 ・22年10月:約8900万円 年間営業利益: ・20年10月:約1200万円 ・21年10月:約540万円 ・22年10月:約180万円 ※21年、22年は入居者の変動とコロナ関連で売上が落ちているが足元では改善傾向 ※上記に追加で役員報酬約500万円削減可能なため約500万円上乗せ可能 ※その他削減可能経費は確認中 【譲渡について】 取引形態 :事業譲渡 譲渡希望額:応相談 譲渡理由 :選択と集中 ※離れたエリアで同事業を展開しており、そちらに集中したい。

譲渡希望額
応相談

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。

会社概要
業種
医療・介護 > 住宅型有料老人ホーム
そのほか該当する業種
医療・介護 > サービス付き高齢者向け住宅
医療・介護 > 訪問系サービス
医療・介護 > デイサービス・ショートステイ
医療・介護 > 介護付有料老人ホーム
事業形態
法人
所在地
愛媛県
設立年
未登録
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
従業員, ノウハウ
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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