【住宅型有料老人ホーム/訪問通所介護/福祉用具貸与】高い収益性/90%の稼働率

交渉対象:全て
No.18803 成約済み 閲覧数:1188
M&A交渉数:32名 公開日:2023.01.25 会社譲渡 専門家あり
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No.18803 成約済み 閲覧数:1188
M&A交渉数:32名 公開日:2023.01.25 会社譲渡 専門家あり
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【住宅型有料老人ホーム/訪問通所介護/福祉用具貸与】高い収益性/90%の稼働率

M&A案件概要
事業内容

◆価格変更を行いました!9,000万円⇒8,500万円 ※実名開示承諾後に概要書等の確認が可能でございます。 事業内容:住宅型有料老人ホーム、訪問介護、通所介護、障がい者福祉用具販売 所在地:宮崎県 従業員数:約35名 【特徴】 〇デイサービス及び訪問介護ステーション、福祉用具・介護予防福祉用具のレンタル及び販売のトータルケアが可能であるため介護保険適用サービスを包括的に提供できる 〇一般的な住宅型有料老人ホーム運営事業者と比べ収益性が高い 〇障がい者福祉用具販売は県内及び鹿児島県の自治体を主な販売先としており、また代理及び特約店が40社程度ある 〇住宅型有料老人ホームでは、オープンキッチンで提供されるバラエティ豊富な食事が施設利用者に喜ばれている 〇施設稼働率は定員42名の90%程度 〇市町村周辺に暮らす住民の高齢化に伴う入居が多いが、県内外遠方からの入居希望者もいる 【今後の展望】 今後の展開として、従業員の中にはケアマネージャーの資格を有する者も在籍し居宅介護支援事業所の開設も可能 【条件】 譲渡理由:後継者不在 スキーム:株式譲渡 譲渡希望額:8,500万円 希望条件:①役員退職慰労金の支給②社員の雇用継続③役員借入金の返済④金融機関からの借入金の個人保証解除 【財務概要】 売上高:約1億8,000万円 営業利益:約1,100万円 純資産:約6,700万円

専門家コメント

 社長は温厚な性格の仕事熱心な方であり、後継者がいないため今回譲渡を決断されました。社長の後を継いで介護という職業に誇りを持って経営される買い手様を求められておりますのでよろしくお願いします。

譲渡希望額
8,500万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
医療・介護 > 住宅型有料老人ホーム
事業形態
法人
所在地
宮崎県
設立年
30年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
会社名は残したい,連帯保証の解除,従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
後継者不在, その他
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

 住宅型有料老人ホームでは、オープンキッチンで提供されるバラエティ豊富な食事が施設利用者に喜ばれている。  障害者の方が利用する福祉用具の取り扱いができることから、当老人ホームの入居者のうち身体障碍者手帳を持つ方への車椅子・ストーマ装具などへの対応が可能である。また、技術革新により将来介護ロボット導入などの必要に迫られた場合、既存取引先の福祉用具メーカーから最先端の製品を直接安価で提案が受けられる。

顧客・取引先の特徴

 住宅型有料老人ホームでは、主に病院やケアマネージャーの紹介や有料老人ホーム紹介情報などを経て施設利用者を受け入れ、入居者の健康状態に応じてデイサービス及び訪問介護ステーションを利用してもらうことで介護保険適用サービスを提供する。当老人ホームでは現在、平均要介護度2.5~2.6程度の方が入居しており、往診や夜間の介護職員による見回りによって施設利用者の健康を支えている。施設稼働率は定員42名の90%程度となっている市町村周辺に暮らす住民の高齢化に伴う入居が多いが、県内遠方からの入居希望者もいる。

従業員・組織の特徴

 有料老人ホーム及びデイサービスと訪問介護ステーションに係る、事務手続き・労務管理・利用者管理は経験豊富な施設長と訪問介護ステーション管理者の2名体制で行っている。

強み・アピールポイント

 当社においては、福祉用具専門相談員を配置し都道府県知事の指定を受けて、福祉用具・介護予防福祉用具のレンタル及び販売を行っている。現在県内及び鹿児島県において代理及び特約店が40社程度ある。本社所在地周辺で道府県知事の指定を受けた福祉用具・介護予防福祉用具のレンタル及び販売業者は多くあるが障がい者まで対応できる業者は3社程度しかない。

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