【一人運営可能】広告費ゼロ・仕組化され安定した女性向けアパレルEC販売事業

交渉対象:全て
No.17320 成約済み
公開日:2022.12.12 更新日:2023.10.05
閲覧数:608 M&A交渉数:10名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2022.12.12 更新日:2023.10.05
閲覧数:608 M&A交渉数:10名 会社譲渡 専門家なし
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【一人運営可能】広告費ゼロ・仕組化され安定した女性向けアパレルEC販売事業

M&A案件概要
事業内容

■ 事業内容 女性向けアパレル品のEC販売事業 ■ 詳細 女性向けの服を海外から仕入れ・販売しております。 無在庫にて販売しており、日本全国どこでも対応可能なサービスです。 実務の大部分を外注に委託しており、 専任スタッフ1名で運用できるスキームを構築しております。 ■ 販売方法 大手ECモールが中心です。 これまで広告費はゼロで販促には力を入れておらず、 マーケティングリサーチとSEO対策だけで実績を上げてきました。 その為、今後は広告運用やSNSやYouTuberプロモーションなどの販促を実施するなど、 大きな伸びしろがあります。 しっかりとした検品体勢を構築しており、 ECモールの口コミ評価も平均4.6前後と高い状態です。 検品や発送も信頼できる外注(企業)に委託しており、安定しています。 ■ 顧客 主に女性で年齢層は幅広いです。 ■ 備考 マーケティング調査や販売データの分析、 販売スキームをしっかり構築することで、再現性の高い事業となっています。 アパレル業界に興味がある方やEC事業のご経験がある方は、 シナジー効果が見込めると思います。

バトンズ本部コメント

奥様と2人でスケールさせてきた事業です。 本事業のほかにもいろいろな事業でご経験を積まれてきており、より熱意のある方に譲渡した方が多くの方にサービスが届くとのお気持ちが伝わってきました。 事業のことについても分かりやすく丁寧に教えてくださると思いますので、安心して交渉に進んでいけるかと思います。

譲渡希望額
1,500万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
アパレル・ファッション > アパレル企画・小売(婦人服)
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
事業形態
法人
所在地
北海道
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
専業のみ
譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

別事業に注力するため。 リソースや熱意があれば、よりスケールさせることは十分に可能だと思います。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

女性向けアパレル品のEC販売事業です。 仕組化できており、専任スタッフお一人で事業運営が可能です。

顧客・取引先の特徴

女性客がほとんどです。 年齢層は幅広いです。 取引先は国内外におり、信頼できる取引先の元、ほとんどの作業を外注で回しております。 仕入れ、検品や発送、サイト運営についてもほとんどの部分を外注で対応しており、マニュアルなどもございます。

従業員・組織の特徴

従業員はおりません。 代表、代表の妻の2名が役員です。

強み・アピールポイント

・ 完全に仕組化ができているマーケティングリサーチ及び販売スキームがあること ・ ノウハウは属人化しておらずマニュアル化されており、譲渡後も完全に再現可能であること ・ 独自に開発した無在庫販売にフィットする自社システムがあり、   業務の効率化が図られていること ・ 営業利益も右肩上がりで、これからの成長性も期待できること ・ 海外仕入れの現地取引先が独自のルートであり、日本の品質基準をよく知っていること ・ OEM商品開発にも対応可能なルートも確立されていること ・ 海外現地の取引先は、アパレル以外の商材にも対応可能なこと ・ 無在庫販売という特性を生かして、OEM商品開発や自社サイト運営の為の、   低リスクなマーケティング調査が可能なこと ・ SHEINのようなビジネスモデルを目指すことも可能なこと

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