No.17178
募集開始日:2022/10/14
最終更新日:2023/09/21
閲覧数:1279
M&A交渉数:32
譲渡希望額
6,000万円
第2種金融商品取引業及び宅建業者の譲渡 関東財務局 取引実績:大手デベロッパー
会社譲渡
専門家あり
業種
その他 > その他
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
金商2種業及び宅建業の免許事業者の譲渡概要
■所在地
東京都23区内
■保有免許
関東財務局 第二種金融商品取引業(信託受益権化業務、信託受益権売買仲介)
東京都知事 宅地建物取引業
■加入団体
金融商品あっせん相談センター
■売却理由
代表者の引退(事業承継)
■営業状況
・現在は稼働中です。(売上高:500万円~1億円程度)
・資 産 :資産(現預金)をゼロにした状態で引き渡しとなります。
・従業員 :数名
■特記
・規定の体制を整備することで、電子申込型募集取扱業務(クラウドファンディング)
を行うことが可能となる。
・株式譲渡後の協力 案件実績多数あり関係資料引継可、営業協力、人脈継承等協力可
・過去の取引には大手優良企業もありトラックレコードとして評価の対象になります。
・代表者は法人売却後も所轄官庁との交渉や組織体制構築のアドバイス、
顧問専門家をはじめとした人脈の引継ぎなどには協力します。
・代表者は非常勤執行役員として継続して勤務することも可能です。
・売却後は現在の事務所を継続して使用することは出来ません。
・係争中の案件は一切ありません。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。