①不動産賃貸業と介護事業を営まれてきましたが、双方の事業拠点が離れていること、また介護事業へのコロナの影響が続いている状況のため、この度不動産賃貸業への事業の集中と選択を図るべく、介護事業の譲渡を意思決定されております。 ②コロナ前のグループホームの稼働率は９０％を上回っており、黒字（0～500万円）を計上しておりました。 ③グループホーム専用施設（土地・建物）の賃借となりますので、不動産の購入を伴いません（新たに賃貸借契約の締結を要します）。