⽕災保険申請時の⼯務店マッチングサービスの事業譲渡/優良業社数社を引き継ぎ可能

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.16109 公開中
公開日:2022.09.26 更新日:2023.08.30
閲覧数:1353 M&A交渉数:11名 事業譲渡 専門家あり
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⽕災保険申請時の⼯務店マッチングサービスの事業譲渡/優良業社数社を引き継ぎ可能

M&A案件概要
事業内容

■運営事業概要 ⽕災保険個⼈加⼊者向けに被害状況の調査から保険申請までをサポートするサービス ■運営⼈員および役割:社員1名 外注:保険申請のための実地調査優良パートナー複数社(全国対応) 申込者対応⽤のコールセンター ■今後の成⻑余地 ・マーケティング活動(広告)による成⻑は⾒えているため、広告予算投下による売り上げ増加、また問い合わせから最終的な保険申請、承認されるまでのファネル改善による売り上げ増加も見込める。 ■収益構造・単価 完全成功報酬で、保険加⼊者の申請が承認され保険⾦が振り込まれた場合に、その15%を⼿数料報酬として売り上げ。概ね100〜150万円/件の保険⾦が下りるため、成約単価(保険会社の承認)10〜15万円/件 ■譲渡スキーム:事業譲渡 ■譲渡対象:サービスサイト、外注先パートナー、運営ノウハウ⼀式 ■売却理由:会社として別事業に注⼒するため。 ■売却時期:即⽇ ■売却⾦額:応相談。1,000万円希望だが、それ未満可 ■年間指標(2020年6⽉~2022年3⽉(22ヶ⽉間)) ・売上:累計約2000万円/ ⽉平均100万円弱  (季節要因により⽉ごとの売上は変動あり) ・原価:⽉平均10万円弱  (主に外注先コールセンター費⽤。従量課⾦のため申込数に応じて変動あり) ・販管費:⽉平均50万円程度  (主に広告費。予算的な都合で50万円程度としていたため、広告出稿増加余地あり) ・営業利益:⽉平均40万円程度(売上同様に⽉ごとに変動あり) ※リードタイムが数ヶ⽉に渡る案件もあるため、売上・利益は微増予定。基本的に固定コストはなく、売上に伴い増加する変動コストが主となる。(ただし、成果報酬売上げのため広告費など先出しでの⽀払いあり。) ■その他 ・実地調査、施⼯を担当するパートナーは様々業社がある中で優良業社を選別済み。全国対応可の優良業社数社を引き継ぎ可能。 ・コールセンター、ASP、LPなどサービス⼀式引き継ぎ可能なため、譲渡後すぐに事業運営可能。 ・引き継ぎ対象のコールセンターは事業内容のインプット、成約率向上のための仕組み化済みのため、教育等初期コスト不要。 ・記事LPなどコンテンツ多数あり。ただしSEO試作未実施のため、マーケティング活動により安定した成⻑期待あり。 ・現状CPAが1万円程度だが、1割程度下げる余地あり。

譲渡希望額
500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金なしの完全成功報酬となります。 成功報酬は成約価格に対して概ねレーマン方式での算出となります。 本件においては、2000万円未満の譲渡が見込まれるため 200万円の手数料を予定しています。 2,000万円以下の部分         金額に関わらず200万円 2,000万円超~4,000万円以下の部分 対象部分の10% 4,000万円超~6,000万円以下の部分 対象部分の9% 6,000万円超~8,000万円以下の部分 対象部分の8% 8,000万円超~1億円以下の部分    対象部分の7% 1億円超~5億円以下の部分       対象部分の5% 5億円超~10億円以下の部分      対象部分の4% 10億円超の部分            対象部分の3% ※全て税別表記となります

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年以上
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, ノウハウ
その他補足

サービスサイト、外注先パートナー、運営ノウハウ⼀式

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

会社として別事業に注⼒するため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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